分散している各会計を一つに統合せよ。

 　介護保険会計や医療保険会計、更には年金会計や雇用保険会計などと厚労省だけでも「保険」と称する財布がゴロゴロある。それらは結構な負担を国民に強いて会計規模も膨大だが、その全容は国民に分かり難い特別会計となっている。

　こんな会計は止めよう。説明責任を最も果たすべき『国民負担金』による会計がブラックボックス化していては仕方ないだろう。徴収窓口を「歳入庁」に一元化すれば、それだけで一体どれほどの職員が削減できるだろうか。

 

　そして会計は複式簿記として国家一元管理すべきだ。市販されているような会計システムを公会計に導入すれば国民の誰にでも分かり易くなる。しかも会計の点検は現行よりも簡単にして簡明に行われるだろう。会計検査院などと称する公務員による監査ではなく、監査法人による持ち回りの監査にすれば現行よりも厳しく監査できるだろう。会計検査院も今では各省庁への天下りが慣行的に行われているという。そうした持ちつ持たれつの関係では抜本的な監査と改革はついに行われることはないだろう。何しろ現行の歳入・歳出単式簿記会計が官僚たちにとって好都合なのだろうから、政治主導で会計システム変更を行わなければ半歩たりとも進まないだろう。

 

　このブログで何度も書いたことだが゛、民間企業が単式簿記で決算を行い税務申告したら国税庁は複式簿記を行うべきだとして「指導」に入るだろう。証券取引所も有価証券報告書を単式簿記で提出したら受け取りを拒否するだろうしSEC監査も、監査法人が監査をする以前の問題だとして証券取引所からの退場を求めるだろう。その程度の会計を国や地方自治体は採用して営々と行っているのだ。世界でも単式簿記を公会計に用いているのは日本と北朝鮮と2,3のアフリカ諸国だけだ。こんな恥ずかしいことをなぜ日本は続けるのだろうか。それは官僚たちにとって都合が良いからだ。全体像が把握しにくい会計システムを用いていれば特会が存続し続けて、官僚たちの利権が守られるからだろう。

 

　すべての公的機関への入金と出金を一枚の会計報告書に表記すべきだ。会計原則では「総額主義の原則」といって当たり前のことが、公会計では蔑にされ、それに対して大マスコミも「特会はいけない」と言うばかりで、一度として本気で複式簿記の導入を提唱したことはない。いかに大きな無駄が公的機関にあるのか、それとも無駄はないのか、それすらも全体像が把握できていない。つまり官僚にとって好都合なのだ。彼らは国民に奉仕する公務員とは言い難く、官僚たちは公務員に奉仕する存在でしかないようだ。ついに官僚は巨大なシロアリと化してこの国と国民を食い尽くすのだろうか。