政治的指導力とは独断・独裁の事ではない。

 　野田氏は何を勘違いしているのだろうか。G20でカンヌへ赴き、与野党議員がいないことを好いことに、財務省の振付通りの「消費税」と「TPP」に前のめりな発言を同行記者相手にやっている。

　国際会議へ赴けばなぜ国際問題に関して堂々と発言しないのだろうか。日本の関わる喫緊の国際問題とは為替管理の事ではないだろうか。膨大な国益が損なわれている為替管理を同行記者団も国際問題としてカンヌで野田氏に質問しなかったのだろうか。なんのことはない、同行記者とは首相の幇間に過ぎないと自ら暴露してしまった。

 

　この国の大マスコミとは所詮官僚の下請け広報機関に過ぎない。各社のエリートを自認する首相の同行記者がその程度のものでしかない。財務省の広報記者たちが、首相同行記者の実態だ。何度も書いたが、日本の膨大な国債発行残高を世界各国はそれほど問題にしていない。なぜなら国債の９５％は日本国内の金融機関などが引き受け、海外の引き受け部分に対しては日本が投資している債権と比較して大したことないからだ。つまり日本がデフォルトになっても日本の国内問題でしかない、世界金融市場に与える打撃はそれほどでないと知っているからだ。

 

　ギリシャは欧州各国の金融機関がギリシャ国債を買い入れて保有している。そのため既に大手銀行が破綻し始めている。米国の投資会社も一社ほど破産してしまった。ギリシャがデフォルトすれば欧州各国の金融機関に及ぶ影響が大きいためアタフタしているのだ。日本の膨大な国債残高を問題にしているのは自国の赤字国債の世界最大の引き受け国の米国だけだ。さらなる引き受けをあてにしているから日本政府は日本国民に増税と増負担を課して、米国債引き受け余力を確保するように日本の財務省の尻を叩いているに過ぎない。

 

　日本政府は誰のために存在するのか。誰のために税を徴収して何のために使っているのか。一般会計の歳入歳出でこの国に入るカネの総額が分かる複式簿記にやりかえれば、保険方式として運用している年金・医療に国民はどれほど負担しているかが分かるだろう。それでもさらに負担しろというのなら、税の徴収を止めるべきだ。この議論が主客転倒だというのが分かる国民なら、年金・医療が保険制度で実施しているのが「おかしい制度」だと気付くはずだ。本来的には国が国民の年金・医療を税ですべて賄うべきなのだ。それが財政的に膨大だから国庫からの歳出と切り離して、保険会計として国民の目を誤魔化しているのだ。だから一人の年寄りを何人で支える、といったもっともらしいプロパガンダで国民に負担増を容認させようとしているに過ぎない。官僚たちの誤魔化しの手法に大マスコミはこぞって手を貸しているに過ぎないのだ。

 

　税の徴収も年金・医療の保険料も電気料金なども公的負担として総額で表示すればこの国の本来的な姿が明確に見えて来るだろう。いかにこの国の行政が高コスト体質にして非効率かが薄紙を透かすように見えてくるだろう。世界で採用されている「複式簿記」が官庁だけが頑として採用しないのは国民を誤魔化すのに都合が悪いからだ。そのことを問題として取り上げる大マスコミは依然として皆無だ。