橋下氏の大阪都構想とは何だろうか。
大阪府と大阪市の二重行政を排する、というフレーズは分かり易い。大坂のみならず各県でも県下の市町村と二重行政と思われる件は多々ある。それも県庁所在地の市に於いて顕著にみられるようだ。たとえば県の体育施設と市の体育施設があったり、県立図書館の数百メートル先に市立図書館があったり、とダブルで施設整備がなされているのを挙げのはそれほど困難ではない。そうした二重行政を解消するには都道府県の廃止の方が先決ではないだろうか。
つまり都になっても都下には区が存在してそれぞれに区長がいて区議会議員がいる。何のことはない、市の呼称が区に代わっただけではないかと思えてならない。それよりも都道府県を廃止した方がよほどスッキリとする。
全国で1000有余に減少した市町村を統括するのに自治省（総務省）だけで充分ではないだろうか。都道府県の存在は余計な中二階に過ぎない。それでは不便だというのなら道州制へ移行すれば良い。そうすれば無駄な都道府県会議員が削減でき、大統領制の道州長が一人いれば知事は必要ないことになる。その方が行政の無駄が大幅に省けるだろう。それなら現在の衆議院が３０万人規模の選挙区を基礎としているのも合理性を失って、百万人規模を基礎選挙区とすれば全国１億２千万人なら１２０名の小選挙区衆議院と８０名の比例議員の２００名と半減できることになる。道州制と範囲を広範にすることにより、一票の格差がとやかく言われることも少なくなるだろう。
そして現在の都道府県議会議員の膨大な数と彼らに与えられている俸給と政務調査費の高額さに釣り合わない仕事の貧弱さを解消することも出来るだろう。その削減額たるや半端なものではないはずだ。そして都道府県の職員も道州制へ移行すれば大幅に削減できるだろう。それに伴って国家公務員も削減できるはずで、その余剰人員は自衛隊で吸収すれば良い。災害復旧の訓練などの現場で鍛え直すことだ。
橋下氏は大阪都構想で二重行政を正すと怪気炎を上げているが、所詮は現行の都道府県構造の中の構想に過ぎない。決して次世代を見通すモノでないことだけは確かだ。