9ヶ国TPP大枠合意は誇大表現で、日本も参加に向けた協議を行うと表明しただけだ。

 　大マスコミ各紙は「9ヶ国TPP大枠合意、日本参加」と見出しで謳っているが、本当はそれほど順調な出だしではなかったようだ。TPPは各国の首相大統領が集まり、合意確認を行うつもりだったが各国の思惑の違いが表面化し持ち帰って各国議会で「首脳会議の大枠合意」を説明し合意を得ることになったということのようだ。TPP協議に参加表明した日本が9ヶ国会議の場に参加できなかったのも、そうした9ヶ国の足並みの乱れを日本参加による新たな条件提示により増幅されるのを恐れたためのようだ。

 

　日本の農業に先制攻撃するかのように、米国側からTPP参加はすべての関税撤廃が条件だ、と農業を特別枠にしたい日本の思惑を打ち砕いた。しかし、それも実は9ヶ国内部で出ている「特別枠化」を牽制する米国の意図を間接的に事前通告したものだったようだ。TPP9ヶ国会議は実質的にまだ何も始まっていないというのが現状で、さも日本だけが出遅れたかのように大マスコミは煽っているが、中国もインドも入っていないTPPにどれほどの意味があるというのだろうか。東アジアの成長する経済の象徴たる2ヶ国が入っていないTPPは所詮米国とそのポチ日本による貿易交渉に過ぎない。

 

　大マスコミはTPPがさも最重要事の貿易協定であるかのような煽りは止めた方が良いだろう。人口だけでも世界の超大国の資格のある中国とインドを除いた東アジアを含む貿易協定はほとんど無意味だ。日本がTPPに入るのではなく、日本が中国・インドを含めた東アジア貿易協定を構築して、この貿易圏の共通利益の実現に汗を流す方がどれほど日本の国益になるだろうか。早くも野田氏は米国の牛肉貿易に関して「規制緩和」をするかのような発言をオバマ氏に対して行っている。歓心を買うかのような発言により、国民の健康を蔑にしてはならない。米国民の狂牛病基準と日本の基準を合わせることに、野田氏はいつ国内理解を得たのだろうか。そのためにどれほど野田氏は汗をかいたというのだろうか。

 

　どこまでも米国のポチでいれば良い時代は終わりつつある。米国は相次ぐ米国の戦争により、さしもの国力を失い、世界覇権を恣にした超大国の時代は終わりつつある。それより世界に垂れ流した基軸通貨ドルの後始末をどうつけるつもりなのだろうか。中国に対して「元安政策」を非難したようだが、中国元の問題に言及するのと同時に米国の責任も果たすべきだ。円高だけを日本に押し付けて、自分たちは「関税障壁撤廃」を謳うのがいかに矛盾に満ちたものだろうか。日本に課された最大関税障壁は円高だという事実を看過してはならない。

　頼むから日本の大マスコミや野田氏たちは正気に戻って、東アジアの独立国家たる日本の国益をしっかりと見定めて頂きたい。米国は既に世界に垂れ流したドルの回収は出来ず、ドル破綻の導火線に火がついていることを自覚すらしていないことを日本国民に知らせる義務が、日本の大マスコミにある。いい加減に目を覚まして頂きたい。