TPPなんかどうでも良い、まず円高をどうにかするのが日本政府の役目だ。
円高の推移をみると日本経済が不当に米国から円高を仕掛けられているか明白だ。 各政権下の円・ドル為替レートを見てみよう。小泉１１６円、安倍１１９円とこれくらいまでは実勢為替レートといえよう。それ以降の福田１０８円はまあなんとか是認できるが、麻生９７円、鳩山９１円、菅８３円、野田７７円とどんどん円高になるにつれ、日本経済は為替レートによって翻弄されている。
それでも、日本の大マスコミは為替レートによる日本の輸出産業が大打撃を受けている事態を正確に事実として報道しないのだろうか。それのみならず、この円高を利用して海外へ工場を移転させよ、とか、海外投資せよとか日本の国益のためとは思えない馬鹿な理論を展開している。そして政府にも海外事業移転に対して基金を設置するというバカな政策を実施している。とてもマトモな政府とはいえない感覚に驚かざるを得ない。
TPPなんかどうでも良いと冒頭の「表題」に書いた。実際、TPPなんかどうでも良い。自動車の対米関税率２．５％を問題にする報道機関が為替レートの円高ブレによる実質関税相当３０％超えを問題にしないのか、不審の念を抱かざるを得ない。微々たる関税率を問題にするなら、なぜ３０％を超える実質関税・為替レートを問題にしないのか、繰り返し政府・通貨当局の無能・無策を弾劾せざるを得ない。このままの円高で年末に突入すれば日本の輸出産業は壊滅的な打撃を蒙るだろう。
ドル安政策を推進している米国が怖くて円高対策を言い出せないとしたら、日本の通貨当局は米国の日本出張所と看板の架け替えと改名をしなければならないだろう。自国に不利益な為替レート、それも常軌を逸した為替レートが続いても一言半句たりとも反発できない政府と通貨当局は日本が独立国家ではないと認めているといっても過言ではない。こんな腰抜けにして、財務省は増税を持ち出した。米国は怖いが日本国民は怖くないということなのだろう。随分と大人しい日本国民は舐められたものだ。