野田氏はギリシャの首相と同じか。

 　ギリシャを支援するEUのギリシャ国内の大幅な公務員改革という緊縮策実施を迫る要請を国民に問いかけるのではなく、ギリシャのババンドレウ首相は「EU残留か否か」というすり替えの国民投票をしようとして国民の反発を招いている。

　かたや野田首相は公務員改革としてマニフェストに掲げた給与２割削減をを７．８％に押さえて国民を誤魔化して消費税増税を国内論議もなくG20で国際公約にしようとしている。ギリシャ首相とどれほど違うというのだろうか。

 

　日本の野田首相もギリシャ首相も抜本的な公務員改革を提唱せずに、財政破綻を野田氏は増税で国民に負担を求め、ギリシャ首相はEU連合の支援に求めている。抜本的な緊縮財政を行わなければ国民は負担増に同意しないし、EUもギリシャ国内の膨大な数にして非効率な公務員の改革を実施しなければギリシャにEUから出て行ってもらわなければならないだろう。

 

　日本もとことんまで行政改革を実施すべきだ。来年度の概算要求予算額が１００兆円になろうとしているが、国民は行政の手厚い施策を実感しているだろうか。その歳出総額１００兆円の中身に年金会計や医療保険会計はほんの一部しかないことを肝に銘じなければならない。つまり年金会計に拠出する「税負担部分」だけが一般会計に計上されているに過ぎない。医療会計もそうした構造になっている。だから社会保障費が歳出を圧迫しているという説明は一分しか正しくないのだが、そうしたペテンの片棒を大マスコミも担いでいる。

 

　一般会計と特別会計の合算を国家予算として国民の前に出すべきだ。そこには国民から徴収する保険料総額も加算されなければならないし、各種特会の入金、たとえば輸入小麦に加税した加算金や電力会社が拠出する電源開発費も加算されなければならない。その上ですべての支出総額も示すべきだ。決して官僚の財布と化した特会や保険会計を放置したまま一般会計だけで歳出総額に占める赤字国債調達部分などという「捏造された金額」だけを示して、国民の税がいかにも過小だという議論を展開しないことだ。それこそが官僚が国民に示す壮大な虚構でしかない。官僚は「嘘ではない」というつもりかも知らないが、一部しか知らせないのをペテンだという。すなわち官僚が大マスコミを通じて長年ついてきた嘘を余すことなく暴かなければならない。

 

　一般会計とか特別会計とかいう仕切りは官僚が勝手に設けたに過ぎず、国民にとってはすべて「公的負担」なのだ。輸入牛肉に課された関税の使途となっている畜産振興などもすべて国民に開示すべきだ。農産物に関してもすべて国民に開示した上でTPP議論をしなければならない。現在の日本の国の物価や仕組みがすべて正しいのではなく、世界標準と比較すれば実に歪なことを官僚は隠してはならない。その上で国内農業のあり方や食の自給率（カロリーベースではなく、世界標準の消費金額ベースで）の比較を行うべきだ。日本の自給率３９％というのは嘘ではないが、世界各国との比較では使えない代物を使っているという意味では農水省と大マスコミのペテンだと言わざるを得ない。消費金額ベースでは日本の食料自給率は６７％ほどとなり、それほど酷いものではないのだ。

 

　官僚は国民についてきたペテンを詫びて、正直な数字を提示すべきだ。その上で国際比較を行い、何処が日本の財政支出が歪なのか先進各国の歳出と比較すべきだ。この国の歳出総額が一般と特会の単純な合計にならないのは百も承知だ。一般会計からの繰り入れや特会会計からの繰り入れなどの二重計算部分を省くのがそれほど困難ではないはずだ。ただちにそれ火実行して国際比較を行い、官僚たちはついてきた嘘を正直に国民に詫びなければならない。