今後世界の経済のエンジンは東アジアだ。

 　欧米は既に成熟した社会で安定的な世界秩序に資するも、世界の経済成長のエンジンとはなり得ない。それは日本を含めた東アジアにこそ高い可能性があり、日本画東アジアの経済ブロック化に動くことは国益に極めて大きく関わることだ。アセアンブラス3や6は今後連携を強めるべき経済・安保ブロックで、中国を牽制する諸国連合と親交を結び協力関係を深めなければならない。この地域で米国の軍事力が当てにならないのは朝鮮戦争でかろうじて引き分けに持ち込む事態と、ベトナム戦争でベトコンゲリラに敗退した事実を上げるまでもない。

 

　しかし国土と人口に於いて巨大な中国と対等に渡り合うには米国の背景が必要なのはいうまでもない。日本は日米安保体制を基軸としつつ、中国を除く東アジア諸国を纏め上げて中国を牽制する親交国家連合を形成しなければならない。

　その際、日本は国内法整備を伴うか否かを問わず、自衛隊の海外派兵と武器使用を可能にし、専守防衛の解釈を拡大しておかなければならない。弱小な東アジア諸国が個別に中国を牽制することは不可能だが、日本を含む国家連携で中国を牽制するなら南シナ海へ覇権を確立しようとしている中国の意図を砕くだろうし、東シナ海で日本との中間線上で開発を行っている海底ガス田から撤退させる原動力になり得るだろう。

 

　すでに中国はバブル崩壊の前兆が見えている。上海で新築マンションの価格下落が著しく、対前年30％を超える物件まで出始めているようだ。中国バブルが弾けると中国市場が購買力を失うと見る経済評論家が多いが、果たしてそうだろうか。中国バブルは中国国民に広く蔓延している病理だろうか。

　中国の富裕層はごく限られた一部だけの現象だ。かつて日本がバブル景気に踊った当時の状況とは決定的に異なる。かつての日本では全国の不動産価格が暴騰し、信用経済が仮需用までも現実理需要と無理にも勘違いして銀行が競って貸し出しを行ったことにある。町工場の社長までも不動産買いや金融投機に走ったものだ。

 

　現在の中国社会でバブルに踊っているのは一部の富裕層、国営企業の経営者や共産党幹部の子弟たちだけだ。多くの国民は耐え難い格差の底辺に押しやられ、それゆえ年間1万２千件を超える暴動が各地で起こっているのだ。暴動を起こしている側の人たちにとってバブルは無縁で、中国都市部の不動産価格高騰とバブル崩壊は何の関係もないだろうし、それに伴う金融収縮と信用経済の縮小も党幹部や国営企業者たちの暮らしを直撃するだろうがその日暮らしの人たちにとって、それ以上暮らしが悪化すれば反政府行動に転じるしかなく、中国政府は自分たちが溜め込んだ財貨を吐き出すしかないだろう。

 

　中国がこれまでと同じように軍拡を推進し、大きな顔をして近隣諸国を脅かしていた行動もとれなくなるだろう。それどころか国民から自分たちが追放されないように心掛けなくしなければならないだろう。日本人の国家観と中国人の国家観が決定的に異なるのは、政府・政権は功利主義的に利用すべきものであって、国民にとって良くない体制は抹殺するか追放すべきものと考えている点だ。つまり他民族により繰り返し支配されてきた大陸国家とはそういう傾向が顕著なのだ。

 

　その場合も東アジア諸国は連携を以て中国政府と対応しなければならない。間違っても国民を弾圧する政府と連携し支持してはならない。取り結ぶべきは国民との友好関係であって、時々の政権とではないことをよくよく認識しておくことだ。米国とは距離を取りつつ離れず、国内の米軍基地は基本的に撤退してもらう姿勢を堅持することだ。日本国家は日本国民が守るのを基本とすることだ。世界では当たり前のことだが。