未来に禍根を残す原発は直ちに廃炉にすべきだ。

＜民進党の蓮舫代表は１４日、新潟県知事選（１６日投開票）で野党推薦の新人候補を支援するため、急きょ新潟入りした。同党は自主投票を決めており、現地入りは異例だ。注目が集まる知事選を舞台に「選挙の顔」としての求心力を高める狙いとみられる。原発再稼働に慎重な野党候補に距離を置き、与党推薦の新人を支援する連合は反発を強めている＞（以上「毎日新聞」より引用）

　連合が「企業内労働組合」として現体制の側に立つというのなら、「国民の生活が第一」の政治を目指すべき野党連合は連合を見限るべきだ。連合は組織内に電力労働組合や原子炉などを製造している電気労連などを抱えている。だから原発の再稼働に反対できない、というのなら連合と組むべきではない。
　さらに、公務員で組織する自治労などが連合で発言権を持つため、公務員の給与が高止まりして民間企業の労働者の平均給与とかけ離れていても改革の声を上げることができないというのなら猶更だ。

　連合は「既得権」の側に立つ旧体制に過ぎない。彼らは消費増税に反対していないようだし、ＴＰＰ参加にも反対していないようだ。そうした団体が「国民の生活が第一」の政治勢力の一翼を担うことは決してない。
　連合を見限って、野党連合は「正規社員による企業内労働組合」の労働組合運動の限界を超えた、派遣や非正規労働者などの声を吸収する「労働者組織」を野党連合は創設して新しい全国規模の労働組合を創設すべきだ。

　野党連合は既得権を擁護するのではなく、「国民の生活が第一」の政治を実現する新体制を国民の前に提起すべきだ。連合は労働者の六割弱の正規社員による労働組合に過ぎず、しかも組織率は20％を切って久しい。つまり0.6×0.2＝0.12、12％の労働者の代表でしかない連合がどっちを向こうが大した問題ではない。
　日本のＧＤＰの約六割は個人消費だ。そして対外貿易は14％ほどでしかなく、国内需要がＧＤＰの主力エンジンだということを忘れてはならない。つまりＧＤＰの主役も国民だ。ＴＰＰによって「ヒト、モノ、カネ」が国境なく移動することが日本の発展に欠かせない、と主張するグローバル派の言い分には何ら根拠はない。むしろ「国民の生活が第一」の政治を推進する方が日本の将来にとって大事だ。

　いったん原発事故が起これば広範な地域は放射能汚染されて人が棲めなくなる。そのことはチェリノブイルや福一原発で実証済みだ。新潟の柏崎原発で事故が起これば偏西風の関係で首都圏ももろに放射能汚染される。日本は終わるしかなくなる。
　一部の既得権益者たちの策動により、福一原発の放射能汚染の実態は隠蔽され、日本のマスメディアも取り上げようとしない。そして福一原発の事故原因も解明されないうちから再稼働に突き進む「異常さ」は狂気というしかない。彼らにとって日本国民の健康などどうでも良いのだろう。ただ自分たちが儲かりさえすれば放射能汚染も大したことではないのだろう。

　新潟県知事選は未来の日本国民にとっても重要な選挙だ。今を生きる私たちは未来の日本国民に禍根を残してはならない。自分たちの身は自分たちがキッチリと処して未来の日本国民に健全な国土として引き渡すべきだ。