ＦＲＢ副議長の見解を日本政府も参考にすべきだ。
＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は17日のニューヨークでの講演で、先進国が低金利・低成長から脱するには「政府支出の拡大と減税による財政政策が重要だ」と指摘する。米国は成長鈍化で金融政策を動かしにくくなっており、将来の景気後退時の金融緩和余地が乏しくなるとの懸念を示す。
同日の講演は「なぜ金利は極めて低いのか」と題した。日米欧先進国は、景気を冷やさず過熱もさせない金利水準である「中立金利」が低下しており、政策金利も動かしにくくなっている。フィッシャー氏は米国の中立金利が低下した理由について(1)労働生産性と労働力人口の低下(2)人口高齢化と貯蓄率の上昇(3)企業投資の減退(4)海外経済の減速――を挙げる。
そのうえで中立金利の低下が長引けば、政策金利を引き上げられず、将来的な金融緩和の余地が乏しくなると懸念する。「量的緩和などの非伝統的政策は、利下げという伝統手段を完全に代用できない」と指摘し、景気後退時のショックに金融政策では対処しきれないと不安をにじませる。
フィッシャー氏は「景気後退に立ち向かうには財政による景気刺激が有効だ」と強調し、継続的な財政支出によって中立金利が0.5％上昇するとの試算を示す。企業部門による投資拡大も中立金利の上昇につながると指摘する＞（以上「日経新聞」より引用）
日銀もマイナス金利を導入するに到って、手詰まり感に包まれている。金利政策だけで経済を成長させるのは困難だ、というのは結果が出ている。
安倍氏は消費税を５％に戻し、個人消費を刺激するのが何よりも必要だ。そして年金を減額するのではなく最低一律年金を実現して現役の年金世代だけではなく、若者たちにも将来への不安を取り実ことだ。
現在の安倍自公政権はＦＲＢ副議長の提案とは真逆の政策を進めている。それは低成長とデフレ化を招く国民貧困化の道でしかない。最低一律年金の実現などで将来不安がなくなれば、老年層だけでなく若者たちの消費も増加する。指摘するまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費が景気の主力エンジンだ。そのエンジンを冷やして景気が良くなるわけがないことは自明の理だ。
米国はいち早く金利政策で景気刺激をすべく低金利を導入した国債低金利導入の先駆けを果たした。その米国が低金利だけでは経済は良くならないと理解した。その米国の金利政策の限界説に日本政府も習うべきだ。
そしてグローバリズムに乗って世界貿易で暴れまわった中国の輸出攻勢に対抗すべくＴＰＰによる中国封じ込めを経済ブルックはかえって中国のバブル崩壊を促進するものだとして米国は腰が退けてしまった。しかしそうした情報が伝わっていないのか、それとも退任する大統領・オバマ氏に対する個人的なプレゼントのつもりなのか、安倍氏はＴＰＰ成立にシャカリキになっている。
昨日はＴＰＰ審議で小泉氏の次男が質問に立ち農協改革を安倍氏に迫っていたが、さすがは「構造改革」で日本の産業構造や労働構造を米国のお供え物化すべく変貌させた次男だけはある。彼は安倍氏と一緒ンなって日本の農業を解体して米国の穀物メジャーが食べ易くなるように下ごしらえしている。彼らの主張する農協改革とは郵政民営化と何ら変わらない、日本の国内制度を解体することに他ならない。
まさしく安倍自公政権やＴＰＰ参加を促進する政治家たちは売国奴たちだ。彼らは日本の国土や国民や富をそっくり米国の１％に低価格で売り渡そうとしている。米国民はグローバル化が格差拡大とあっとあ的多数の国民貧困化を招くものだとして「国民の生活が第一」の政治へ転換すべきとの世論がうねりとなっている。
日本国内でも「国民の生活が第一」という極めて自然で当たり前の政治の実現を求める世論が主流にならなければならない。財務官僚のいう「国の借金は1000兆円」という話は大ウソで、政府が国民から借りた借金は1000兆円を超えているが、国としては350兆円を超える世界一の債権国家だという真実をマスメディアは報道すべきだ。安倍自公政権や似非・野党の政治家たちは財務官僚に操られて、「痛みを伴う改革だ」とさながらＳＭショーのような政治に熱狂している。
欧米諸国はすでにグローバル化を脱して、政治本来の「国民の生活が第一」の政治へと回帰している。日本だけが周回遅れの「構造改革」つまりグローバル化路線まっしぐらという愚かな政治を続けて国民に貧困化を強いている。
都知事がどうのとか、オリンピックがどうのとか、一握りの利権家が潤うだけの、開催費用を国民から毟り取るだけの世界運動会にかまけるマスメディアのあり方はいかなるものだろうか。グローバル化からパラダイムシフトが大転換している現状こそ、マスメディアは正確に国民に伝えるべきではないだろうか。この国のマスメディアは腐りきっている。
同日の講演は「なぜ金利は極めて低いのか」と題した。日米欧先進国は、景気を冷やさず過熱もさせない金利水準である「中立金利」が低下しており、政策金利も動かしにくくなっている。フィッシャー氏は米国の中立金利が低下した理由について(1)労働生産性と労働力人口の低下(2)人口高齢化と貯蓄率の上昇(3)企業投資の減退(4)海外経済の減速――を挙げる。
そのうえで中立金利の低下が長引けば、政策金利を引き上げられず、将来的な金融緩和の余地が乏しくなると懸念する。「量的緩和などの非伝統的政策は、利下げという伝統手段を完全に代用できない」と指摘し、景気後退時のショックに金融政策では対処しきれないと不安をにじませる。
フィッシャー氏は「景気後退に立ち向かうには財政による景気刺激が有効だ」と強調し、継続的な財政支出によって中立金利が0.5％上昇するとの試算を示す。企業部門による投資拡大も中立金利の上昇につながると指摘する＞（以上「日経新聞」より引用）
日銀もマイナス金利を導入するに到って、手詰まり感に包まれている。金利政策だけで経済を成長させるのは困難だ、というのは結果が出ている。
安倍氏は消費税を５％に戻し、個人消費を刺激するのが何よりも必要だ。そして年金を減額するのではなく最低一律年金を実現して現役の年金世代だけではなく、若者たちにも将来への不安を取り実ことだ。
現在の安倍自公政権はＦＲＢ副議長の提案とは真逆の政策を進めている。それは低成長とデフレ化を招く国民貧困化の道でしかない。最低一律年金の実現などで将来不安がなくなれば、老年層だけでなく若者たちの消費も増加する。指摘するまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費が景気の主力エンジンだ。そのエンジンを冷やして景気が良くなるわけがないことは自明の理だ。
米国はいち早く金利政策で景気刺激をすべく低金利を導入した国債低金利導入の先駆けを果たした。その米国が低金利だけでは経済は良くならないと理解した。その米国の金利政策の限界説に日本政府も習うべきだ。
そしてグローバリズムに乗って世界貿易で暴れまわった中国の輸出攻勢に対抗すべくＴＰＰによる中国封じ込めを経済ブルックはかえって中国のバブル崩壊を促進するものだとして米国は腰が退けてしまった。しかしそうした情報が伝わっていないのか、それとも退任する大統領・オバマ氏に対する個人的なプレゼントのつもりなのか、安倍氏はＴＰＰ成立にシャカリキになっている。
昨日はＴＰＰ審議で小泉氏の次男が質問に立ち農協改革を安倍氏に迫っていたが、さすがは「構造改革」で日本の産業構造や労働構造を米国のお供え物化すべく変貌させた次男だけはある。彼は安倍氏と一緒ンなって日本の農業を解体して米国の穀物メジャーが食べ易くなるように下ごしらえしている。彼らの主張する農協改革とは郵政民営化と何ら変わらない、日本の国内制度を解体することに他ならない。
まさしく安倍自公政権やＴＰＰ参加を促進する政治家たちは売国奴たちだ。彼らは日本の国土や国民や富をそっくり米国の１％に低価格で売り渡そうとしている。米国民はグローバル化が格差拡大とあっとあ的多数の国民貧困化を招くものだとして「国民の生活が第一」の政治へ転換すべきとの世論がうねりとなっている。
日本国内でも「国民の生活が第一」という極めて自然で当たり前の政治の実現を求める世論が主流にならなければならない。財務官僚のいう「国の借金は1000兆円」という話は大ウソで、政府が国民から借りた借金は1000兆円を超えているが、国としては350兆円を超える世界一の債権国家だという真実をマスメディアは報道すべきだ。安倍自公政権や似非・野党の政治家たちは財務官僚に操られて、「痛みを伴う改革だ」とさながらＳＭショーのような政治に熱狂している。
欧米諸国はすでにグローバル化を脱して、政治本来の「国民の生活が第一」の政治へと回帰している。日本だけが周回遅れの「構造改革」つまりグローバル化路線まっしぐらという愚かな政治を続けて国民に貧困化を強いている。
都知事がどうのとか、オリンピックがどうのとか、一握りの利権家が潤うだけの、開催費用を国民から毟り取るだけの世界運動会にかまけるマスメディアのあり方はいかなるものだろうか。グローバル化からパラダイムシフトが大転換している現状こそ、マスメディアは正確に国民に伝えるべきではないだろうか。この国のマスメディアは腐りきっている。