政治家は原発再稼働に反対する圧倒的多数の国民の声を聴け。

＜新潟県知事選は１６日、投開票され、共産、自由、社民３党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏（４９）が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏（６７）ら無所属の新人３人を破って初当選した。

　選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ＞（以上「読売新聞」より引用）

　選挙直前になって突如として再稼働に反対してきた泉田氏が四選出馬を取りやめたことにより、自公の担ぐ候補が断然有利とさせていた。しかし原発再稼働に反対する米山氏が出馬を表明して、無風と思われていた選挙が激烈な選挙戦を演じた。
　結果として再稼働に反対の米山氏が当選したのは原発再稼働に反対する県民の意思が表明されたと自公政府は受け止めるべきだ。国家として日本政府はエネルギー政策から「原発」を外すべきだ。

　原発はいったん事故が起これば制御不能だ。福一原発は事故以後四年有余が経つにも拘らず、未だに汚染水が「完全にコントロール」されていないどころか、溶解した核燃料が何処にあるのかすら判明していない。
　従って原発の事故原因すら解明されていないにも拘わらず、安倍自公政府は川内、伊方と次々と原発を再稼働しようとしている。原発事故による放射能被ばく防止の実態すら公表しない、東京の汚染実態のポスたリング結果を継続的に公表しようとしないこの無責任体制に対して、国民は強い不信感を抱いている。

　そして放射性廃棄物の最終処分として電力会社が400年間管理して、その後10万年間政府が管理すると指針を示したが、それがいかに荒唐無稽な計画か、国民は改めてエネルギーとして原子力は利用すべきものでないことを知った。
　10万年前というと現生人が誕生する前のクロマニヨン人やネアンデルタール人がいた時代だ。400年前といえば織田信長が全国統一を目指していたころの話だ。そうした今を生きるすべての国民の死後の世界に放射性廃棄物の管理・維持を課す政治は尋常とは思えない。

　国民は常識として原発には手を出してはならないと判断した。それは正しいとか先入観だとか批判する前に、原子力という人知で制御不能なものに対する正常な畏怖の念ではないだろうか。
　人類は核分裂や核融合のエネルギーに手を出すべきではなかった。それは人類を滅ぼす悪魔の誘惑だった。いや人類だけではない、地球を滅ぼす悪魔の誘惑だ。核廃絶は人類の願いであり、いかなる国の核もすべて廃棄すべきだ。そのことを世界に向かって主張できるのは被爆国・日本だけだ。