対ロ平和条約締結に向けて、安倍氏のいう「新しいアイディア」とはなにか。

��１７日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。

菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「（北方）４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。

��６日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、与党候補が敗北したことについては「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。原発の再稼働については「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに変わりはない」との考えを示した。

今回の選挙結果が今後の国政選挙や解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した＞（以上「ロイター」より引用）

　日経新聞の報じた北方四島に関する「共同統治案」や「施政権だけの返還」などといったアイディアに対して、私は反対だ。ロシアが「共同統治」や「施政権の返還」といった小手先の言葉だけで胡麻化してくるとしたら、決してそれで妥協して経済援助を実施してはならない。
　それこそ経済援助だけタダ食いされて、四島返還は言葉の上だけのことになりかねない。マスメディアには終戦から返還されるまでの沖縄の統治と同様に、行政権はロシアにあるが日本人も住んで良い、という関係で良いではないか、というバカげた論調まで登場している。

　そもそも沖縄と北方四島を同一視するのが荒唐無稽だ。戦後も沖縄には日本国民が多数居住していたし、米国は沖縄を日本国民も含めて統治していた。しかし北方四島は全く沖縄と様相を異にする。
　北方四島ではロシアは居住していた１万５千人もの日本国民を追放して根こそぎ奪った。そのやり口は悪逆非道そのものだ。そして今、北方四島に暮らすロシア人がモスクワなどの本土と比較してあまりに大きな経済格差に希望を失っている。しかしロシア政府は極東のロシア軍事基地として北方四島を手放したくない。

　ロシア政府は北方四島に入植したなら住居などの援助を与えると鳴り物入りで勧めているが、それでも北方四島への入植は捗々しくない。さらにプーチンはロシアの石油や天然ガスなどの資源を日本に売り込むために、何としてでも日本との平和条約を締結して、対ロ制裁で困窮しているロシア経済を打開したいと思っているようだ。
　しかし気に食わないことがあると天然ガスのパイプラインのバルブを閉めるゾ、と脅すような国とまともな資源購入が出来るだろうか。ロシアもまた米国と同様に覇権主義国家だ。マスメディアには対中策の一環としてロシアと関係を深めて中国をけん制してはどうかという論も登場しているが、日本の外交に疎い政治家たちにそうした芸当ができるだろうか。

　策を用いてロシアと外交するのではなく、日本は日本として原理原則を崩さず外交を進めるべきではないだろうか。北方四島返還が悲願だというのなら、純粋に北方四島の返還を希求すべきだ。
　いたずらに策を弄すべきではない。そうした交渉術はロシアをはじめ、欧米の白人の方が長けている。彼らは世界の有色人種の国々をを植民地にした歴史がある。彼らとは原則で付き合うべきだ。

　蛇足だが、菅官房長官は民主主義をご存じないようだ。新潟県民は同時に新潟県に暮らす日本国民でもある。その日本国民が原発反対と知事選で表明したのだから、官房長官は「柏崎原発再稼働は断念する」と表明すべきだ。それが民主主義だと思うが、彼の民主主義は国会議員の多数こそが民主主義だと勘違いしているようだ。彼らは権利を付託された「代議士」に過ぎない。国民主権は彼らの手中にはない。