行政の非常識を放置したままで良いのか。

＜この日は自民、公明、共産、民進の都議会主要4会派から4人が質問。盛り土の代わりに地下空間の設置を決めた経緯などを追及した。しかし、岸本市場長ら幹部は、明確な設置決定時期や責任者を特定できなかった内部調査報告と同様に「段階的に決定した」などと繰り返し答弁した。

　岸本市場長は、田中氏に問題発覚前の認識を尋ねられ「建物下に盛り土がないという正確な認識は持っていなかった」と説明。「市場長の立場であれば当然、正確な事実を知っておくべきだったが、誤った認識のまま（盛り土が行われていたかのように）議会で答弁してしまった」と語った。

　一方、豊洲市場の基本設計を行った日建設計（千代田区）は6日、「都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」とするコメントを発表した。これを受け、都議会公明党の木内良明氏は委員会で、同社への事実確認を要求。都側は「協力を仰ぎたい」と応じた＞（以上「時事通信」より引用）

　最初から豊洲市場の地下空間の最終責任が市場長にあるのは当然のことだった。それを都庁職員が庇いあって「何となく、いつの間にか決まっていた」などと意味不明な発言をしていた。
　いかに大きなビルを建てようと、設計とはセメント袋一つ、鉄筋一本まで数量が明確になるものだ。それが広大な面積の土盛りがされないで、ベタ基礎を造るでもなく支柱を建てる設計変更が行われるのは重大な変更で、設計者が市場長と諮らないで変更できるわけがない。

　都知事も市場長から報告を受けていた可能性は大きい。市場長がそれほど大きな変更を上の者に伝えず、自分の処で止めるのは公務員としてあり得ない。当時の石原都知事は承知していた可能性がこれまた大きい。
　土盛り案を決定した専門家会議などをいかに公務員や（報告を受けていたとしたら）都知事が軽く見ていたか、意思決定の飾り物程度にしか見ていなかったということなのだろう。それが「学識経験者会議」や「専門家会議」の実情だ。

　そして問題にすべきは豊洲市場だけでなく、他の自治体のハコモノの建設費の異常に関してだ。豊洲市場の建設費が坪単価200万円というのは民間のハコモノ建設費の二倍以上という非常識な高価格だ。
　それが落札率99.9％で業者に決まるのは限りなく談合に近いといわざるを得ない。これも都だけの問題ではない。このブログで例に挙げた周南市の駅ビル建設費は坪単価250万円以上という「天井知らず」で一社応札で落札率99％以上だ。

　資材高騰や作業員の賃金高騰などを理由に上げているが、ビル建設の資材は「国際価格」で、中国のダンピング輸出により鉄骨材価格はむしろ値下がり気味だということをご存じだろうか。他に必要なのはセメントと砂利だが、セメントも一時国内市場で品薄となり、米国などから輸入されて品薄感は輸入セメントが一巡して沈静化している。
　だから残るは作業員の賃金だがバブル高騰時の日給2万円などという景気の良い話は聞かない。せいぜいが1万5千円ほどまでに止まっている。それも非正規が多く、もっと低賃金に据え置かれているのが現状だ。

　低価格で建設を強いられているスーパーなどの郊外店建設費は坪単価20万円以下なのは業界周知の事実だ。マンションの建設費が坪単価50万から60万円程度だということも業界の常識だ。よほど高級マンションでなければ坪単価が80万円を超えない。それで戸数だけの高額な玄関ドアやシステムキッチンやユニットバスが据え付けられている。複雑な間仕切りや配管などや建具なども入っている。
　それと比較して豊洲市場の建設などのがらんどうのハコモノがいかに低価格で建設可能かがお解りだろうか。特殊な基礎工事や特別な耐震構造が必要な首都圏に建つ高層ビルですら坪単価は150万円ほどだ。行政が建設するハコモノ価格がいかに異常か、そして国や全国地方自治体のハコモノ建設費の落札率を見るが良い。電子入札を実施している地方自治体で70から80％なのに対して、電子入札を導入していない地方自治体で平均落札率が97％以上というのが日常化している。

　地方議会は上記のような問題に対してほとんど無力だ。ハコモノ建設の予算が議会に出されても、それを積算根拠に遡って審議することは皆無といって良い。おそらく都議会でもそうだったのだろう。
　一社応札で落札率99.9％に問題性はない、と判断している司法当局も問題だ。事実関係を承知した上で「問題性はない」と判断しているのか、それとも無知でハコモノの建設費が皆目何も解らない、ということなのだろうか。

　行政のハコモノに関する大盤振る舞いは国民の税の上に成り立っている。チェックすべき議会は国も地方も眠ったままだ。全国の有権者はいつまで節穴を議会へ選出し続けるのだろうか。