主要先進諸国は国民が主役のパラダイムへとシフト転換しつつあることを認識せよ。

　新潟知事選で原発再稼働に反対する候補が当選したことに、読売新聞などはさっそく社説に「柏崎再稼働は慎重に議論せよ」と掲げた。どこまでも往生際の悪いマスメディアだ。
　「経済活動や国民生活を支える電力を安定供給するには原発の再稼働が欠かせない」などといった現実認識からかい離した御託をいまだに並べている学習効果のなさに驚く。この国のマスメディアは戦前から引き継いだデマゴーグの伝統を引き摺っているようだ。

　原発が一機も稼働していなかった夏でもついに東京大停電は起きなかった。そして再エネの太陽光発電が急速に広まったとして危機感を抱いた政府・電力各社は買い取り価格を引き上げ、マスメディアまでもが「太陽光発電は安定電力供給できない」などといったキャンベーンまで張る始末だ。
　しかしドイツなどで再エネの比率が全電力供給の1/3まで迫っているのに対して、日本はいまだに10%にすら達していない。福一原発の放射能漏れ、および住民の放射能被曝を安倍自公政権やマスメディアは深刻な事態だととらえてないようだ。

　発電装置の一つに過ぎない原発をそこまで持ち上げて「必要だ」と主張するのは発電装置としてではなく、原子力そのものを手放したくない思惑があってのことなのかと疑わざるを得ない。そしてマスメディアも政府の思惑にコミットせざるを得ない「理由」があるのかと勘繰らざるを得ない。
　核の恐怖による支配の世紀を終わらせて、世界平和を日本は希求しているのではなかったか。安倍氏は「核なき世界」だとか演説で舌っ足らずの口調で叫んではいなかっただろうか。それは口先だけのことで、安倍氏は核を存続させようとしているのではないだろうか。

　巨大エネルギー供給の原発はむしろエネルギー供給の不安定化を招いているのではないだろうか。事実、全国の原発が一斉に停止した福一原発後でも、日本の電力供給が需要を下回ったことは一瞬たりともなかった。
　つまり電力各社は原発がすべて停止しても電力供給不足を起こさないように火力発電施設などを廃棄しないで保守し続けていたのではないだろうか。原発はエネルギーの安定供給装置ではない、という業界内の共通認識があったのではないだろうか。

　世界でパラダイムシフトが転換していることを日本政府と日本のマスメディアが頑なに認めようとしないのはなぜだろうか。そして「内向き」の政治に各国が舵を切ったことに対して批判的なのはなぜだろうか。
　各国が「国民の生活が第一」の政治を行うことは極めて正常で当たり前のことではないだろうか。なぜドイツの政治家がドイツ国民のことを最優先させて何が悪いのだろうか。米国の大統領が世界各地の覇権に介入するよりも、米国民の生活を優先するのは当たり前のことだろう。

　日本の原子力は日本単独では運用できない。売買という準商売取引ではなく、極めて戦略的な世界の権力争いの中で原子力は運用されている。そうした「不安定」なエネルギーソースが「電力の安定供給に原発は必要不可欠だ」との論を掲げるのは馬鹿げている。
　政府は利権まみれで仕方ないとしても、少なくともマスメディアまでも安倍氏の口先論理をまねて、国民を誘導してはならない。マスメディアはあくまでも「国民の生活が第一」の政治こそが常道だという論理の原理として守るべきではないか。いかに黙殺しようと、世界は確実にグローバル化から「国民の生活が第一」のパラダイムへとシフト転換している。