カルテの一元管理は医療のデータベース化と医療の合理化に役立つ。
＜厚生労働省は１９日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを２０２０年度から運用する構想を明らかにした。国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたい考えだ。一方、情報提供への同意の取得や個人情報の取り扱いなど、実現には高いハードルが想定される。
現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。
厚労省は提言を受け、データベースを「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」（仮称）と名付け、２０年度の運用開始を目指す方針を決めた。過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられたり、同じ薬の重複投与を避けられたりする。高齢化が進む中、地域の医療・介護の連携や災害時の治療、本人の健康管理などにも役立てられると期待される＞（以上「毎日新聞」より引用）
子供たちに耳下腺炎（おたふく風邪）が流行っているとか、ハシカが流行っているとか、風の噂で聞くことはあっても、然るべき医療保険関係行政機関から聞くことはなかった。それがいかに前近代的なことかお解りだろうか。
そうした感染症だけではなく、高血圧症や糖尿病などの発症と地域性との関係が明確化することにより予防医学の進歩に役立てることが出来るだろう。さらには癌の部位別の発症と地域性、あるいは環境といったものとの関係の解明に役立つかも知れない。
個々人のカルテは個々人のものであると同時に国民すべてのものでもある。医療情報は個々人の極めて秘匿すべき重要な情報だ。だから国家による一元管理は「国民の生活が第一」の基本原理に立って行うべきで、情報漏洩に関しては二重三重の障壁を設定しておく必要がある。
たとえばカルテ情報の一元化で国家が把握するのは個々人に付与した「健康保険番号」だけで、「健康保険番号」は市町村で管理してたとえ国家の要請といえども個人名は開示しないという厳しい規制を設けておくべきだ。
カルテの一元管理は無駄な医療の排除という医療費の削減に役立つだけではなく、処方箋の合理化にも役立つだろう。そして何よりも災害などにより地域の開業医院や病院が壊滅しても、個人のカルテが何時でも何処でも一元管理しているデータベースにアクセスすれば全国の医療機関で手に入ることだ。
そうすれば医療が中断することなく直ちに適切な治療を受けることが出来るだろうし、検査の重複やレントゲンの多用などから患者を守ることが出来る。医療保険料の劇的な節減に役立つのは勿論のこと、患者に対する全国の病院の治験情報の適用もまた可能になるだろう。
医療情報一元管理システムを「ｐｅｏｐｌｅ｝」と名付けて悦に入るのも結構だが、なぜ誰にでも一読して分かるように「カルテ・データベース」などといった名前にしないのだろうか。言葉遊びも結構だが、芸能関係の命名と医療などの国家機関の命名と混同するのはいかがなものだろうか。
そしてマイナンバーのデータベースと「ｐｅｏｐｌｅ」との接続・一元化はどうするのだろうか。ワンストップ・サービスは行政機関の根本命題のはずだ。各省庁がシステムをいろいろと立ち上げて遊ぶのではなく、国家として長期戦略で無駄を省く「行政」と、国民が利用しやすい「行政」との在り方を設計しておく必要がある。
たとえば戸籍の取り扱いだ。相続などの手続きをする場合、相続人の誕生から死亡までの数通の戸籍を揃える必要がある、というのは手続きをいたずらに複雑化するだけでなく、被相続人の確定を困難にしている。
時代による戸籍の変遷を名寄せ等により一元管理すべきで、戸籍謄本の住居を変更しようと国内にいる限り、どこでも取れるようにしておく必要がある。そして土地等の登記簿謄本の所有者としてに死亡した者の名のままいつまでも放置されていることが望ましいことだろうか。
土地に対して課税される固定資産税のあり方も現状のままで良いのか、今後検討されるべきではないだろうか。放置された廃屋や荒れ果てた山林などの不在地主対策をどうするのか、国家として取り組むべき時代に差し掛かっているのではないだろうか。そうした意味で、すべての情報の一元管理は国家としての統治機構のあり方という国家百年の計ともいうべき課題ではないだろうか。
現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。
厚労省は提言を受け、データベースを「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」（仮称）と名付け、２０年度の運用開始を目指す方針を決めた。過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられたり、同じ薬の重複投与を避けられたりする。高齢化が進む中、地域の医療・介護の連携や災害時の治療、本人の健康管理などにも役立てられると期待される＞（以上「毎日新聞」より引用）
子供たちに耳下腺炎（おたふく風邪）が流行っているとか、ハシカが流行っているとか、風の噂で聞くことはあっても、然るべき医療保険関係行政機関から聞くことはなかった。それがいかに前近代的なことかお解りだろうか。
そうした感染症だけではなく、高血圧症や糖尿病などの発症と地域性との関係が明確化することにより予防医学の進歩に役立てることが出来るだろう。さらには癌の部位別の発症と地域性、あるいは環境といったものとの関係の解明に役立つかも知れない。
個々人のカルテは個々人のものであると同時に国民すべてのものでもある。医療情報は個々人の極めて秘匿すべき重要な情報だ。だから国家による一元管理は「国民の生活が第一」の基本原理に立って行うべきで、情報漏洩に関しては二重三重の障壁を設定しておく必要がある。
たとえばカルテ情報の一元化で国家が把握するのは個々人に付与した「健康保険番号」だけで、「健康保険番号」は市町村で管理してたとえ国家の要請といえども個人名は開示しないという厳しい規制を設けておくべきだ。
カルテの一元管理は無駄な医療の排除という医療費の削減に役立つだけではなく、処方箋の合理化にも役立つだろう。そして何よりも災害などにより地域の開業医院や病院が壊滅しても、個人のカルテが何時でも何処でも一元管理しているデータベースにアクセスすれば全国の医療機関で手に入ることだ。
そうすれば医療が中断することなく直ちに適切な治療を受けることが出来るだろうし、検査の重複やレントゲンの多用などから患者を守ることが出来る。医療保険料の劇的な節減に役立つのは勿論のこと、患者に対する全国の病院の治験情報の適用もまた可能になるだろう。
医療情報一元管理システムを「ｐｅｏｐｌｅ｝」と名付けて悦に入るのも結構だが、なぜ誰にでも一読して分かるように「カルテ・データベース」などといった名前にしないのだろうか。言葉遊びも結構だが、芸能関係の命名と医療などの国家機関の命名と混同するのはいかがなものだろうか。
そしてマイナンバーのデータベースと「ｐｅｏｐｌｅ」との接続・一元化はどうするのだろうか。ワンストップ・サービスは行政機関の根本命題のはずだ。各省庁がシステムをいろいろと立ち上げて遊ぶのではなく、国家として長期戦略で無駄を省く「行政」と、国民が利用しやすい「行政」との在り方を設計しておく必要がある。
たとえば戸籍の取り扱いだ。相続などの手続きをする場合、相続人の誕生から死亡までの数通の戸籍を揃える必要がある、というのは手続きをいたずらに複雑化するだけでなく、被相続人の確定を困難にしている。
時代による戸籍の変遷を名寄せ等により一元管理すべきで、戸籍謄本の住居を変更しようと国内にいる限り、どこでも取れるようにしておく必要がある。そして土地等の登記簿謄本の所有者としてに死亡した者の名のままいつまでも放置されていることが望ましいことだろうか。
土地に対して課税される固定資産税のあり方も現状のままで良いのか、今後検討されるべきではないだろうか。放置された廃屋や荒れ果てた山林などの不在地主対策をどうするのか、国家として取り組むべき時代に差し掛かっているのではないだろうか。そうした意味で、すべての情報の一元管理は国家としての統治機構のあり方という国家百年の計ともいうべき課題ではないだろうか。