外国人実習生という名の「労働移民」の不法滞在化に対する安倍自公政権の責任。

＜外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が１０日、受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の６８職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の５分野などの追加を検討すべきだとした＞（以上「朝日新聞」より引用）

　上記のような名目で日本へやって来た実習生が現在5万人も行方不明となり、不法滞在外国人になっているという。その多くが中国人で、犯罪の温床になっているという。
　技能実習と称して外国労働者を日本へ滞在させて、安い給与で雇用できることから中小企業では受け入れに積極的なところもあるようだ。しかし安井外国労働者が来よう出来れば日本の労働者賃金は上昇しない。それが廻り回ってＧＤＰの主力エンジンの個人消費が伸びない原因の一つになっている。

　しかも外国労働者が5年間も日本に滞在して技能を実習したとしても、それが日本の利益になるというのだろうか。外国労働者に企業の生産技術を盗まれることに日本政府が熱心になる理由がわからない。
　言及するまでもなく、技能は現場で働く労働者に蓄積される。何か形あるものとして企業に存在するのではない。だから「企業は人なり」という格言が意味を持つのだ。

　外国労働者が純粋に技能を習得して帰国するのなら、日本の企業技術が流出するだけだが、彼らの一部は最初から日本に渡航するのが目的だという者がいるのは問題だ。技能習得機関ということから安い給料で働かされる外国労働者が企業から逃げ出すこともあるかも知れないが、そもそも逃げ出すのは日本滞在の要件を欠く行為だと教え込んでいないのだろうか。
　現在、技能労働者として日本へやって来た労働者のうち5万人も行方不明というのは深刻な事態だ。彼らは決して表の社会に出られない人たちだ。日本の行政が彼らの存在を把握すれば強制送還するはずだから、彼らは裏社会で生きるしかない。

　安倍自公政権が年間20万人の外国労働者を10年間200万人受け入れるとしているが、それがいかに危険なことかお解りだろうか。それは日本の労働者の雇用を奪い賃金の低下を招くだけでなく、彼らが不法滞在外国人となって裏社会を形成することになりかねないからだ。
　日本は行政が国民個々人を把握する率の高い国だ。それは四方を海に囲まれて不法入国者が少ないのと、日本人が単一民族だということによる。しかし外国移民が大量に入ってくると社会が不安定化し、文化や慣習で軋轢を生じるようになる。厳に外国人が多く住む地域ではそうした現象は飽きている。

　彼らが日本国内に定住し永住化すると、彼らに対していかにして言語も含めた教育をするのか、という問題も生じる。ＴＰＰに参加すれば彼ら外国移民を制限することは出来ないし、彼らの文化や慣習や言語を日本の行政が受け入れて尊重しなければならなくなる。
　つまり外国移民を受け入れることは企業の生産コストは低く抑えられるかもしれないが、行政コストは格段に跳ね上がり、国民の負担する一人当たりの行政費は上昇することになる。

　6000万人の人口の英国にＥＵ域内から800万人の移民が押し寄せて、英国はＥＵ離脱を決めた。英国を他山の石として、日本は学ぶべきだ。安易な労働移民受け入れや安易にグローバリズムに同調してはならない。
　それにしても不法滞在外国人と化した技能実習生5万人を政府はいかにしてそれぞれの国へ帰国させるのか、責任は技能労働者受け入れを推進した政府にある。