地震列島日本に原発立地の適地は何処にもない。
＜鳥取付近は中国地方でも地震活動が活発な地域ととらえられてきた。政府の地震調査研究推進本部は今年７月、鳥取県や島根県東部を含む中国地方北部で今後３０年以内にＭ６・８以上の地震が起こる確率を４０％と発表している。
実際、過去にも大地震が起きている。１９４３年にはマグニチュード（Ｍ）６級の地震が２回起きた半年後、鳥取地震（Ｍ７・２）が発生して千人あまりが死亡。２０００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）では１８２人が負傷した。
なぜ地震が多いのか。紀伊半島から四国沖の南海トラフ周辺では、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、プレート同士が押し合っている。
西村卓也・京都大防災研究所准教授（地震学）のＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析によると、中国地方の日本海側は瀬戸内側より年３～４ミリ東にずれ動いており、ひずみが集中しやすい地域がある。西村さんは「鳥取は地盤が比較的軟らかくひずみがたまりやすい。今回の震源付近はここ数百年はＭ７クラスの地震が起きておらず、ひずみがたまっていたと見られる」と指摘する。
遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「山陰地方は常時、地殻がひずんでいる。地震がよく起きる地域が日本海側の内陸に帯状に広がっており、今回の規模の地震は起きやすい」と話す。
中国電力によると、島根原発のある松江市では震度４を観測したが、運転停止中で異常は確認されていない。また、四国電力によると、震度３を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発３号機も異常はないという。
一方、原子力規制委員会と内閣府は、原子力事故合同警戒本部を初めて立ち上げた。原子力災害対策指針に基づき、原子力施設が立地する道府県で震度６弱以上の地震があると設置を判断する。今回は、鳥取県境に近い岡山県内に日本原子力研究開発機構のウラン加工施設「人形峠環境技術センター」があるため。
機構などによると、施設は０１年に運転を停止している。異常が確認されなかったことから合同警戒本部は約２時間後に解除された＞）（以上「朝日新聞」より引用）
鳥取の震源付近には活断層はないという。それでも震度6弱の地震が起きた。日本はどこでも地震が起きると認識すべきだ。
島根原発や伊方原発は今回の地震で震度3程度の揺れだったようで、異常は見られなかったという。しかし原発直下が震源となる地震が起きない、という保証はない。
震源となった付近では地割れが起き、道路にも亀裂が走っている。こうしたことが原発直下で起きればいかに地震対策を施していてもひとたまりもないだろう。
原子炉内部の高温高圧力の水蒸気で満たされた細管が振動に弱いことは実証済みだ。そうした無数の細管の束が互いに擦れ合えば破損することは容易に想像できる。福一原発は総電源喪失以前にオペレーションルームに原発の異常を警告する警報が無数に鳴っていたという。原子炉本体が地震により不具合を生じていたことの証拠ではないだろうか。
2011年3月11日に福一原発が受けた震度はいったいどれくらいで、それにより原子炉の何処が不具合を生じていたのか。それにより作業員が浮足立って持ち場を離れようとしたということは、原発が深刻な事態に陥っていたのではないだろうか。
そうした福一原発の放射能漏れ事故の原因究明をしっかりと行うことが何よりも重要だ。日本は地震列島で、活断層の存在の有無が原発の適地か否かの判断にならないということはこれで明確になったはずだ。直ちに稼働しているすべての原発を停止して、放射性物質を原子炉から抜いて安全を図り、廃炉へ向けて着実な方法を確立するのが何よりも必要だ。
放射性廃棄物の処理にしても地層処理すれば安全だ、と国民に刷り込んでいるが、本当に安全なのか。地盤が複雑に横ずれを起こしている日本列島で、どの地層が「安定」しているか、誰がどのように見極めるというのだろうか。
大量の高濃度放射性廃棄物を地層処分地に格納して、その管理井戸が地震により破壊されないとも限らない。それも一年や二年の話ではない、10万年という気の遠くなる期間での話だ。地震列島日本にも欧州諸国で実施されている地層処理が適用できるのか、それが安全で未来の子孫たちが放射能汚染される心配が皆無なのか、科学者たちは真摯に検証すべきではないだろうか。
単純に考えれば、放射性処分場として地層の岩盤をくり抜いたなら、その空間へ向かって地盤の圧力が集中してきて押し潰されるのではないかと思う。数百メートル地下の地盤の圧力は相当なものだと容易に想像できる。
岩盤が安定的なものだ、という発想は短期的なものでしかない。長期的に見れば、岩盤もねじ曲がって造山運動で山となったり海底になったりしている。地球も地殻も絶えず動いている。
活断層に因らない鳥取地震に改めて原発の安全性とはいかなるものか考えるべきではないだろうか。
実際、過去にも大地震が起きている。１９４３年にはマグニチュード（Ｍ）６級の地震が２回起きた半年後、鳥取地震（Ｍ７・２）が発生して千人あまりが死亡。２０００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）では１８２人が負傷した。
なぜ地震が多いのか。紀伊半島から四国沖の南海トラフ周辺では、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、プレート同士が押し合っている。
西村卓也・京都大防災研究所准教授（地震学）のＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析によると、中国地方の日本海側は瀬戸内側より年３～４ミリ東にずれ動いており、ひずみが集中しやすい地域がある。西村さんは「鳥取は地盤が比較的軟らかくひずみがたまりやすい。今回の震源付近はここ数百年はＭ７クラスの地震が起きておらず、ひずみがたまっていたと見られる」と指摘する。
遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「山陰地方は常時、地殻がひずんでいる。地震がよく起きる地域が日本海側の内陸に帯状に広がっており、今回の規模の地震は起きやすい」と話す。
中国電力によると、島根原発のある松江市では震度４を観測したが、運転停止中で異常は確認されていない。また、四国電力によると、震度３を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発３号機も異常はないという。
一方、原子力規制委員会と内閣府は、原子力事故合同警戒本部を初めて立ち上げた。原子力災害対策指針に基づき、原子力施設が立地する道府県で震度６弱以上の地震があると設置を判断する。今回は、鳥取県境に近い岡山県内に日本原子力研究開発機構のウラン加工施設「人形峠環境技術センター」があるため。
機構などによると、施設は０１年に運転を停止している。異常が確認されなかったことから合同警戒本部は約２時間後に解除された＞）（以上「朝日新聞」より引用）
鳥取の震源付近には活断層はないという。それでも震度6弱の地震が起きた。日本はどこでも地震が起きると認識すべきだ。
島根原発や伊方原発は今回の地震で震度3程度の揺れだったようで、異常は見られなかったという。しかし原発直下が震源となる地震が起きない、という保証はない。
震源となった付近では地割れが起き、道路にも亀裂が走っている。こうしたことが原発直下で起きればいかに地震対策を施していてもひとたまりもないだろう。
原子炉内部の高温高圧力の水蒸気で満たされた細管が振動に弱いことは実証済みだ。そうした無数の細管の束が互いに擦れ合えば破損することは容易に想像できる。福一原発は総電源喪失以前にオペレーションルームに原発の異常を警告する警報が無数に鳴っていたという。原子炉本体が地震により不具合を生じていたことの証拠ではないだろうか。
2011年3月11日に福一原発が受けた震度はいったいどれくらいで、それにより原子炉の何処が不具合を生じていたのか。それにより作業員が浮足立って持ち場を離れようとしたということは、原発が深刻な事態に陥っていたのではないだろうか。
そうした福一原発の放射能漏れ事故の原因究明をしっかりと行うことが何よりも重要だ。日本は地震列島で、活断層の存在の有無が原発の適地か否かの判断にならないということはこれで明確になったはずだ。直ちに稼働しているすべての原発を停止して、放射性物質を原子炉から抜いて安全を図り、廃炉へ向けて着実な方法を確立するのが何よりも必要だ。
放射性廃棄物の処理にしても地層処理すれば安全だ、と国民に刷り込んでいるが、本当に安全なのか。地盤が複雑に横ずれを起こしている日本列島で、どの地層が「安定」しているか、誰がどのように見極めるというのだろうか。
大量の高濃度放射性廃棄物を地層処分地に格納して、その管理井戸が地震により破壊されないとも限らない。それも一年や二年の話ではない、10万年という気の遠くなる期間での話だ。地震列島日本にも欧州諸国で実施されている地層処理が適用できるのか、それが安全で未来の子孫たちが放射能汚染される心配が皆無なのか、科学者たちは真摯に検証すべきではないだろうか。
単純に考えれば、放射性処分場として地層の岩盤をくり抜いたなら、その空間へ向かって地盤の圧力が集中してきて押し潰されるのではないかと思う。数百メートル地下の地盤の圧力は相当なものだと容易に想像できる。
岩盤が安定的なものだ、という発想は短期的なものでしかない。長期的に見れば、岩盤もねじ曲がって造山運動で山となったり海底になったりしている。地球も地殻も絶えず動いている。
活断層に因らない鳥取地震に改めて原発の安全性とはいかなるものか考えるべきではないだろうか。