中国は日本国民の宗教観に立ち入るべきではない。

＜中国外務省の華春瑩報道官は１８日の定例記者会見で、超党派の議員連盟による靖国神社への集団参拝について「われわれの立場は明確で一貫している。日本の政治家が正しい歴史観を持ち、アジアの隣国との和解と相互信頼の増進に資するよう行動することを希望する」と不快感を示した＞（以上「産経新聞」より引用）

　日本国民の誰がどの神社に参拝しようと、日本国民には等しく権利が憲法により保障されている。日本国民には思想・信条の自由が保障されているのだ。
　それに対して、中国政府が一々批判するのはどうかしている。むしろ中共政府による宗教団体・法輪功などに対する弾圧こそ批判されるべきだ。

　日本国内にも靖国神社への参拝を特別なものとしてと批判する反日・日本国民がいる。しかしそれらは日本国憲法に違反していることを認識すべきだ。片手で憲法九条を守れと要求し、もう一方の手で靖国参拝反対というのは理屈に合わない。
　靖国神社はすべての戦没者を祀る神社として明治政府により創建された。だから米国のプロパガンダによる東京裁判で処刑された人たちも「戦没者」として祀られている。そこにいかなる不合理も存在しない。

　しかも猿芝居の東京裁判で刑死した人たちの名誉回復はサンフランシスコ条約締結直後の国会の本会議で事実上の全会一致で回復されている。彼らを今なお「戦犯」と称するのは間違っている。
　むしろ東京裁判の正当性こそを問題化すべきだ。事後法により軍事裁判を設定し、敗戦国の指導者を裁くとは前代未聞だ。かのナポレオンですら敗戦後に捕らわれても島流しの後、それなりの処遇を生涯与えられていた。なぜ日本の指導者たちだけが米国を主体とする占領軍による「裁判」で裁かれて処刑されなければならなかったのか。そこに米国の日本を戦争へ仕向け、戦後に日本支配の意図を見る。

　安倍氏は今回も靖国参拝を見送った。首相就任前はあれほど参拝すると勇ましく宣言していたが、いざ就任すると反日諸国や米国に遠慮して参拝を見送り続けている。
　なぜ爾後の首相が参拝しやすい環境づくりに安倍氏が率先して参拝する前例づくりを行わないのだろうか。彼は「戦後レジューム」を打破する、と言っていなかっただろうか。まさしく米国が日本を洗脳した「自虐史観」を払拭することこそが「戦後レジューム」からの脱却ではないだろうか。