領収書は「誰が書いても良い」とは。

＜同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。
一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。＞（以上「昨日の予算委員会」より）

　パーティなどで白紙の領収書を受け取り、それに金額などを記載して「政治資金規正法の収支報告書」に添付して提出しても有効だ、と総務大臣が答弁した、という飛んでも予算委員会があった。そもそも領収書がなぜ存在するのか、という原点から議論しなければならないとは驚きだ。
　パーティで白紙領収書を渡す政治家なども問題だが、その白紙領収書に金額を記入して支出した金額の根拠として収支報告書に添付するのは大問題ではないだろうか。

　領収書は金額を受け取った者が「確かに○○金額を誰それから受け取りました」と証する重要な徴憑だ。それを白紙で発行する者は有印私文書偽造の手伝いをする共犯ということになるし、金額を書き入れた者は有印私文書偽造同行使ということになる。
　実社会ではかなり重い罪に問われることになるが、政治の世界では常識だという。いや、どの世界でも罪は罪だ。菅官房長官や高市総務長官など、安倍政権の閣僚はそうした非常識人の集まりなのか。

　テレビ・ニュースなどではほとんどスルーされているが、これを日本国民は決して看過してはならない。政界の非常識を見逃せば、非常識なハコモノ価格にまで波及して彼らは「オカシイ」と感じる普通人としてのセンサーまで麻痺してしまう。
　罪は罪だ。白紙領収書を発行した者も、それに金額を記載して「収支報告書」に添付した者も、断じて罪に問われなければならない。「忙しいから」「非礼にあたるから」という言い訳は、それこそ非常識だ。