米国民は大統領候補の討論会に失望したという、政治家の劣化は日本だけではないようだ。

　先日実施された米国大統領選候補者同士によるテレビ討論会を視聴した多くの米国民は失望したという。なぜなら両大統領候補たちは相手候補だけが打ち負かすべき相手と考えて、本当に打ち負かすべき貧困層の拡大や格差拡大に明確な政策を提示しなかったからだ。
　それは日本でも同じで、民進党の野田氏は代表質問で「消費増税を延期したのはアベノミクスの失敗の証拠だ」と的外れの持論を展開した。国民は消費増税など真っ平御免で、出来ることなら5%に戻してほしいと願っている。需要不足に陥っている日本経済のためにも消費税は元の5%に戻して、国民の可処分所得を増加させるべきだ。

　国会論戦や予算委員会の議論を聞いていても、世界が先の大戦後一貫して進んできたグローバリズムから「国民の生活が第一」の政治へと各国が転換するパラダイムシフトが大きな潮流となっているにも拘らず、そうした大きな議論は一切ない。
　この国の政治家も米国の大統領候補並みに多くの国民に失望を与えている。未だに「アベノミクス道半ば」と安倍自公政権の持ち上げに必死なのはこの国の愚かなマスメディアだけだ。テレビ番組にも気色悪い外国人による日本持ち上げの日本国民オベンチャラ番組が大手を振っている。

　日本のマスメディアは日本国民をどこへ導こうとしているのだろうか。米国民に不人気の二人の米国大統領候補ですら「TPPはナイわ」といっているにも拘らず、米国のオバマ大統領に成立を確約した安倍氏は今臨時国会でTPPを何が何でも成立させようとしている。
　それに一切の異議を唱えず自公の国会議員が従っている図は国民から選ばれたマトモな大人の集団とは思えない。それはガキ大将とガキ大将に盲従する見識なきガキたちの集団だ。

　しかし世界が歴史的なパラダイムシフトの大転換にあることをエコノミストも経済学者たちもマスメディアも指摘しないのはなぜだろうか。彼らがすべて米国の1%に囲い込まれているとは思いたくないが、国民にマトモな情報や事象の解説が伝わらないことに怒りすら覚える。
　１０年も前なら多くの国民大衆は何も知らないだろうが、現在は幸いにしたネットがあり、無名の私でもこうしてパラダイムシフトの渦中に世界があると発信することができる。その大転換点でいかなる政治が求められるか、政治家は勉強すべきだ。そしてつまらない質問とバカげた俺様答弁で貴重な時間を消費しないことだ。