2020オリンピックで、バッハ氏はソフトボールや野球を福島市で行うのも一案というが。

　復興支援という美名でオリンピック出場選手や大会関係者を放射能被ばくの可能性の高い地域で競技をさせるのはいかがなものだろうか。ＩＯＣ会長のバッハ氏は2020年のオリンピックで復活するソフトボールや野球などの競技を福島市で行うのも一案だと発言している。
　しかし福島市の放射能汚染は「除染」されているのだろうか。現在はいったいどれほどの放射能で汚染されているのか、詳細な情報を国民は何もしらない。各地の行政機関がそうした情報を発表していないこともあるが、日本のマスメディアが国民に向けて報道しないこともある。

　安倍自公政府は放射能汚染の現状の情報をなぜ国民に報せようとしないのだろうか。福島市だけではない、果たして東京は大丈夫なのだろうか。東京湾の魚介類は大丈夫なのだろうか。
　もしも汚染されているが詳細な情報を公開すれば国民が不安がるから、とか、土地価格が下落するからとかいった配慮から公開は困難だというのなら、それこそ余計なお世話だ。詳細な情報が公開されれば、その情報を受け止めた国民がどう対処するかは国民自身が決めることだ。

　六十以上の者は放射能被爆により寿命が縮むより以前に本来の余命が尽きるから大した問題ではないかもしれない。しかし乳幼児や若者たち、妊産婦やこれから次世代に命を繋ぐべき若者たちに遺伝子に障害が出る可能性のある放射能汚染地域で暮らすのは良くない。
　国家として「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。金融機関や投資家たちや企業家が第一の政治に終始してはならない。国民が消えてしまえば国家そのものが存立しない。国家ありきではなく、国民ありきの政治をすべきだ。果たして福島市で2020年オリンピックのソフトボール競技や野球を実施するに相応しいのか、放射能汚染情報の開示がまず先ではないだろうか。