トランプ大統領候補の「公約」は王道の「国民の生活が第一」だ。

＜米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２２日、ペンシルベニア州ゲティスバーグで演説し、当選した場合、来年１月２０日の就任初日に「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みからの離脱を表明する」と断言した。就任後１００日間に実施する政策案を発表し、「米国の雇用保護のための行動」と説明した。
　トランプ氏は演説で、米国の通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイム・ワーナーの買収合意に言及。ワーナーがＣＮＮテレビを傘下に抱えることから影響力が強くなり過ぎると訴え、「わが政権では買収を承認しない」と宣言した。トランプ氏は従来、ＣＮＮの報道姿勢を「民主党のヒラリー・クリントン候補寄り」と批判している。　
　「１００日政策」では、中国を為替操作国に認定することや、オバマ政権の医療保険制度改革を廃止することなども掲げた。減税や税制簡素化などで消費や投資を喚起し、年４％の経済成長を目指すと改めて表明した＞（以上「時事通信」より引用）

　日本のマスメディアでは「トリッキーな大統領候補」と評されているトランプ氏だが、その政策を見る限りでは反・グローバリズムだ。実態は極めて王道の「国民の生活が第一」と評すべきだろう。
　減税や税制簡素化により消費や投資を喚起する、というのは国民の生活が第一の政治を推進するために必須の基本政策だ。安倍氏に最も足らない政治観がトランプ氏には見て取れる。

　ＴＰＰは大統領に当選し就任すると直ちに離脱するという。べ国の１％が莫大な出す伊藤両選挙資金を拠出しオバマ氏を使って大枠合意にまで漕ぎつけたＴＰＰの承認を米国ポチの安倍自公政権に実施させようとしている。
　オバマ氏も諦めたわけではなく、次期大統領が決定してから退任する一月までに、議会が「選別」代わりに懸案議案を通過させる際にＴＰＰ承認を目玉にしている節がある。だから安倍自公政権はその前に日本のポチぶりを褒めてもらいたくて強行している。少なくとも安倍氏よりトランプ氏の方がよほど「国民の生活が第一」の政治を心掛けているといえる。

　大型企業合併Ｍ＆Ｓも米国の１％の錬金術として多用されている手法だが、トランプ氏はそうしたことによりマスメディアが一極支配される危険性に鑑みて「禁止」するという。
　ウォールストリートのハゲ鷹たちに支配されているオバマ氏やヒラリー・クリントン氏には出来ない真似だ。世界はグローバル化から大きくパラダイムが転換している。その「国民の生活が第一」という至極当たり前の政治を各国の政治家が心掛ける当たり前の世界が来ようとしている。

　しかしノー天気な安倍氏は自衛隊員を前にして「国際貢献が大事だ」と、「お前たちは海外で死ね」と言っているに等しい訓示をする、というアナクロニズム満載の欠陥政治家だ。国民が貧困化している現状すら知ろうとしないで、外国労働者移民だとか国民貧困化路線まっしぐらのバカさぶりだ。
　大統領候補にトランプ氏を担ぎ上げた共和党の支持者たちはそれなりの見識があると評価するが、日本国民の六割近くが安倍自公政権を支持するというのは、どんなに考えてもあり得ないと思わざるを得ない。なぜなら日本国民は米国民よりも懸命だと信じているからだ。