習政権の足元が揺らいでいる。

＜中国・北京市の国防省前で11日、退役後の待遇に不満を抱く元軍人らによる抗議活動があった。参加者は1000人規模とみられる。中国では地方で元軍人による抗議活動が起きることはあるが、北京での大規模な抗議は異例だ。国防省付近には同日夜現在も多くの参加者が残っているもようで、公安当局が厳戒態勢を敷いている。

　抗議への参加者の多くは30歳以上とみられ、迷彩服を着ている。複数の参加者が「退役後の待遇に不満がある。陳情のために来た」と語った。言葉に北京以外のなまりのある人が多く、陳情のため地方から集まってきたもようだ。

　国防省は北京中心部を東西に貫く大通りの長安街沿いにある。正門付近は武装警察の車両や無人のバスが数十台並び、多数の警官が警戒している。しかし、付近の交通や商店の営業は規制されておらず、両者が衝突するような緊迫感はない。

　中国にも元軍人に対する恩給などの制度があるが、11日の抗議の参加者の具体的な要求は不明だ。習近平国家主席は昨年９月、30万人の兵力削減計画を公表。今年に入って軍改革を加速しており、軍内で不満が高まっているとの見方もある。

　中国メディアは11日夜時点では、この抗議活動について報じていない。国防省は大通りに面し、目撃者も多いことから、報道を規制している可能性が高い。

　中国の人民解放軍は共産党の指揮下にあり、軍トップの中央軍事委員会主席は習主席（党総書記）が務めている。今回の抗議活動の収拾に手間取れば、習指導部の威信にかかわりそうだ＞（以上「日経新聞」より引用）

　中共政府の中国は経済バブル崩壊とインフレ、さらには外国投資の撤退により壊滅的な様相を呈している。中国共産党の配下にある人民解放軍の主力部隊約200万人の給与や年金を賄っているのは各軍区にある「国営企業」だ。
　その国営企業がレイオフやリストラを実施している現状では給与の遅配や年金の減額は避けられず、習主席は7軍区から5軍区への併合と人民解放軍30万人の削減を打ち出していた。その主目的はかつて関東軍といわれた日本が支配していた瀋陽軍区の締め付けにあるといわれている。

　指摘するまでもなく、瀋陽軍区には多くの朝鮮族がいて、朝鮮戦争では人民解放軍の主力となって戦い、南朝鮮軍を釜山まで追い詰めた。現在も人民解放軍で最強といわれ、北朝鮮を支援し核開発などに必要な情報や機材などを提供している。
　習政権は瀋陽軍区ナンバー2の徐氏を粛清したが未だに全軍把握に至っていないといわれている。北朝鮮の核は日米だけに向けられるのではなく、北京にも向けられる可能性がある、として習政権は瀋陽軍区への締め付けを強めているといわれている。

　そうした報道は一切日本マスメディアからは伝わってこない。海外のマスメディアをネットで検索して知る以外に手段がないのが実情だ。
　人民解放軍はその名とは裏腹に中共政府の軍で中国民を支配するための軍だ。共産党の一党独裁政権により14億人を統治するには200万人の人民解放軍が必要だというのだ。そこが民主国家でない国家の脆弱な部分だろう。

　1000人の軍人が北京でデモを行ったのは衝撃的だ。人民解放軍の最高指揮官として習氏は軍区改革などを行ったが、既に時遅しで経済減速に追いつけないでいる。
　今後中国経済は膨大な額に膨れ上がった債務バブル（中共政府は20兆円以下と発表しているが、実際はその十倍以上だろうといわれている。中共政府にマトモな統計はなく、実態を中共政府の把握していないのではないかといわれている。ちなみにリーマンショックの負債バブルは150兆円ほどだった）の解決ではなく先延ばしに懸命になっているが、金融崩壊は避けられない。

　しかし日本政府はノー天気にも対中ビザ緩和を打ち出し、中国からの密航を容易にしている。むしろビザ基準を引き揚げて、中国国内の混乱に備えるべきだ。
　中共政府は侵略したチベットやウィグルなどへの締め付け以上に身内と思っていた瀋陽軍区などの人民解放軍にも気配りをしなければならない事態になっている。しかしかつて満州といわれ、万里の長城より北方は中国ではなかったのだから、強引に中共政府が併合した地区であることに変わりない。いよいよ中国の解体が始まろうとしている。