労働行政でも支離滅裂の安倍政治。
＜政府の働き方改革実現会議は24日、第２回の会合を開いた。がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク（在宅勤務）、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進を議論した。会議に出席した安倍晋三首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示した。
働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸）
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働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸）
この日のテーマは(1)テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方(2)多様な選考・採用機会の提供(3)病気治療と仕事の両立(4)働き方に中立的な社会保障制度(5)女性が活躍しやすい環境整備――の５つ。首相は特に「病気治療と仕事の両立に力を入れる」と訴えた。
がん患者のうち、３割以上が依願退社や解雇により仕事を続けられていないという調査もある。病気治療と仕事を両立しやすくなれば、本人の経済的な自立を助けるだけでなく、企業にとっても働き手を失わないで済むようになる。
厚生労働省は今年２月に病気治療と仕事の両立を後押しする企業向けのガイドラインを公表した。専門家の意見なども踏まえ、主な病気ごとに作り直す考えだ。
実現会議の委員の一人で、自らもがんの治療を受けている女優の生稲晃子氏は会議で「主治医、会社、産業医・カウンセラーのトライアングル型のサポート体制」が必要と提言した。
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厚労省は独自の支援策を提示した。患者の相談窓口を拡充したり、企業と医療機関の連携を強化したりするといった対策が柱となる。
テレワークや兼業・副業も議題となった。首相は「副業・兼業は（外部の技術やアイデアなどを研究開発に生かす）オープンイノベーションや起業の手段としても有効だ」と強調した。
日本では社員の副業や兼業を就業規則で禁止したり、制限したりしている企業がほとんどだ。社員は勤め先に縛られて、個々の能力を生かし切れていないとの指摘もある。首相は副業や兼業の普及に向け、ガイドラインの策定も含めた政策を検討する考えを示した。
ただ、自分の会社の仕事に専念してほしい経済界からは慎重な意見も漏れた。経団連の榊原定征会長は会議後の記者団の取材に対して「どんどんやってくださいという立場ではない」と語り、積極的な政府との温度差が浮き彫りとなった。
兼業・副業の促進に向けては、経済産業省が課題を議論するための研究会を設置した。有識者を交えて年度内に考え方をまとめる。企業向けのガイドラインを作る案も出ているが、まずは課題の整理や望ましい制度のあり方の議論を優先する＞（以上「日経新聞」より引用）
依然としてこの国のデフレ化が続いているのは需要不足が原因だ。実質労働所得が安倍自公政権が出来て以来、５．４％も減少している。個人消費が伸びるためには個人可処分所得が増えなければならない。
労働者所得が減少しているだけではない、安倍自公政権の博奕により年金基金が10兆円も消え、年金支給額も引き下げられた。ただ増加しているのは公務以下給与だけで、今年も着実に増加するようだ。
労働者の雇用状態も年々正規社員が減少して、非正規の派遣やバイトが増えている。それを以て、安倍氏は「雇用は改善されている。アベノミクスの成果だ」と誇っているが、バカに付ける薬はない。
今度は難病や癌などで離職しないようにしてほしい、と働き方改革実現会議でゴタクを述べたようだ。しかし法整備をして対応するのではなく、経営者たちに要請する、というのだ。それが政治家のやることだろうか。どこかの年寄りが「病気になった者を邪険にしないように」と経営者に懇願しているに等しい。
正規社員ならまだ労働協約でかなり守られている。しかし派遣社員や非正規労働者なら、一旦病気になればたちどころに解雇されるのは当たり前ではないだろうか。政府の働き方改革実現会議でいったい何を改革するというのだろうか。そして実効性足らしめるためには法整備をするしかないのは論を俟たないが、安倍氏は法律を制定して働き方改革を実現しない、という。
安倍自公政権の口先政治の最たるものだ。労働分配率の向上や労働賃金の上昇も、春闘の時期に企業経営者を「要請」して回るパフォーマンスを演じるだけだ。それを御用マスメディアが例年のように「ニュース」として垂れ流す。この政治家たちに、このマスメディアだ。晩飯を招待されて嬉々として馳せ参じるマスメディア関係者たちに、いかなる報道を期待できるというのだろうか。
まさしく日本のデフレ経済は安倍自公政府が主導するグローバル化と、それを報道として垂れ流すだけのマスメディアによる構造的デフレ化だ。英国のＥＵ離脱を「民衆の誤謬」で片付けようとするグローバリズムから「国民の生活が第一」の政治本来の使命に立ち返ろうとしているパラダイムの転換が解らない、あるいは解っていても国民に報せたくないマスメディアの情報操作がこの国を害している。
国民はパラダイムシフトの転換を知らないまま、安倍自公政権の「構造改革」というグローバル化路線に盲従している。未だに訳も分からず、言葉の明確な定義すらしないで「構造改革」という文言を多用する馬鹿な政治家や評論家がバカ面をテレビ画面にさらしている。
人気絶大の世襲若造政治家も農協などの「構造改革」をして農業を「強く」するという。具体的な政治の中身は一体何なのか、言葉面から何か伝わって来るだろうか。ただ、米国の１％の要請に従って農協を骨抜きにし、農業委員会を骨抜きにし、農業の縛りを骨抜きにして、食糧安保までも米国の穀物メジャーの儲け道具にしようとするだけだ。
彼らは明らかに売国政治家たちだ。日本を徹底して弱小国にし、経済的な富もすべて米国の１％への貢物として捧げようとしている。ＴＰＰにより労働行政は「労働移民」により劇的な転換を迎えるだろう。それに反対したのが英国のＥＵ離脱の本旨だ。ドイツでも100万人を超える移民によりメリケル氏は支持を失って困難な政局運営を強いられている。
日本もやがてＴＰＰ承認によりそうなるが、そうなってからでは遅い。関税自主権回復で明治政府が辛難したが、今後はＴＰＰ離脱とＩＳＤ条項撤廃で半世紀は日本の政治家たちは米国相手に苦しむことになるだろう。
安倍自公政権の政治家たちは売国奴たちだ。彼らが何をしようとしているのか、批判もしないで「農業が、」と問題を矮小化しているマスメディアも売国奴だ。そして安倍自公政権を支持している国民は踊らされるだけの愚かな民衆だ。安倍氏が創設した「働き方改革実現会議」の審議状況を見て、上記のような展望が見えない人たちは「国語読解力」が決定的に不足している。英語教育の前に国語教育がいかに必要か、これでお解りだろう。
働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸）
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働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相（24日午後、首相官邸）
この日のテーマは(1)テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方(2)多様な選考・採用機会の提供(3)病気治療と仕事の両立(4)働き方に中立的な社会保障制度(5)女性が活躍しやすい環境整備――の５つ。首相は特に「病気治療と仕事の両立に力を入れる」と訴えた。
がん患者のうち、３割以上が依願退社や解雇により仕事を続けられていないという調査もある。病気治療と仕事を両立しやすくなれば、本人の経済的な自立を助けるだけでなく、企業にとっても働き手を失わないで済むようになる。
厚生労働省は今年２月に病気治療と仕事の両立を後押しする企業向けのガイドラインを公表した。専門家の意見なども踏まえ、主な病気ごとに作り直す考えだ。
実現会議の委員の一人で、自らもがんの治療を受けている女優の生稲晃子氏は会議で「主治医、会社、産業医・カウンセラーのトライアングル型のサポート体制」が必要と提言した。
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厚労省は独自の支援策を提示した。患者の相談窓口を拡充したり、企業と医療機関の連携を強化したりするといった対策が柱となる。
テレワークや兼業・副業も議題となった。首相は「副業・兼業は（外部の技術やアイデアなどを研究開発に生かす）オープンイノベーションや起業の手段としても有効だ」と強調した。
日本では社員の副業や兼業を就業規則で禁止したり、制限したりしている企業がほとんどだ。社員は勤め先に縛られて、個々の能力を生かし切れていないとの指摘もある。首相は副業や兼業の普及に向け、ガイドラインの策定も含めた政策を検討する考えを示した。
ただ、自分の会社の仕事に専念してほしい経済界からは慎重な意見も漏れた。経団連の榊原定征会長は会議後の記者団の取材に対して「どんどんやってくださいという立場ではない」と語り、積極的な政府との温度差が浮き彫りとなった。
兼業・副業の促進に向けては、経済産業省が課題を議論するための研究会を設置した。有識者を交えて年度内に考え方をまとめる。企業向けのガイドラインを作る案も出ているが、まずは課題の整理や望ましい制度のあり方の議論を優先する＞（以上「日経新聞」より引用）
依然としてこの国のデフレ化が続いているのは需要不足が原因だ。実質労働所得が安倍自公政権が出来て以来、５．４％も減少している。個人消費が伸びるためには個人可処分所得が増えなければならない。
労働者所得が減少しているだけではない、安倍自公政権の博奕により年金基金が10兆円も消え、年金支給額も引き下げられた。ただ増加しているのは公務以下給与だけで、今年も着実に増加するようだ。
労働者の雇用状態も年々正規社員が減少して、非正規の派遣やバイトが増えている。それを以て、安倍氏は「雇用は改善されている。アベノミクスの成果だ」と誇っているが、バカに付ける薬はない。
今度は難病や癌などで離職しないようにしてほしい、と働き方改革実現会議でゴタクを述べたようだ。しかし法整備をして対応するのではなく、経営者たちに要請する、というのだ。それが政治家のやることだろうか。どこかの年寄りが「病気になった者を邪険にしないように」と経営者に懇願しているに等しい。
正規社員ならまだ労働協約でかなり守られている。しかし派遣社員や非正規労働者なら、一旦病気になればたちどころに解雇されるのは当たり前ではないだろうか。政府の働き方改革実現会議でいったい何を改革するというのだろうか。そして実効性足らしめるためには法整備をするしかないのは論を俟たないが、安倍氏は法律を制定して働き方改革を実現しない、という。
安倍自公政権の口先政治の最たるものだ。労働分配率の向上や労働賃金の上昇も、春闘の時期に企業経営者を「要請」して回るパフォーマンスを演じるだけだ。それを御用マスメディアが例年のように「ニュース」として垂れ流す。この政治家たちに、このマスメディアだ。晩飯を招待されて嬉々として馳せ参じるマスメディア関係者たちに、いかなる報道を期待できるというのだろうか。
まさしく日本のデフレ経済は安倍自公政府が主導するグローバル化と、それを報道として垂れ流すだけのマスメディアによる構造的デフレ化だ。英国のＥＵ離脱を「民衆の誤謬」で片付けようとするグローバリズムから「国民の生活が第一」の政治本来の使命に立ち返ろうとしているパラダイムの転換が解らない、あるいは解っていても国民に報せたくないマスメディアの情報操作がこの国を害している。
国民はパラダイムシフトの転換を知らないまま、安倍自公政権の「構造改革」というグローバル化路線に盲従している。未だに訳も分からず、言葉の明確な定義すらしないで「構造改革」という文言を多用する馬鹿な政治家や評論家がバカ面をテレビ画面にさらしている。
人気絶大の世襲若造政治家も農協などの「構造改革」をして農業を「強く」するという。具体的な政治の中身は一体何なのか、言葉面から何か伝わって来るだろうか。ただ、米国の１％の要請に従って農協を骨抜きにし、農業委員会を骨抜きにし、農業の縛りを骨抜きにして、食糧安保までも米国の穀物メジャーの儲け道具にしようとするだけだ。
彼らは明らかに売国政治家たちだ。日本を徹底して弱小国にし、経済的な富もすべて米国の１％への貢物として捧げようとしている。ＴＰＰにより労働行政は「労働移民」により劇的な転換を迎えるだろう。それに反対したのが英国のＥＵ離脱の本旨だ。ドイツでも100万人を超える移民によりメリケル氏は支持を失って困難な政局運営を強いられている。
日本もやがてＴＰＰ承認によりそうなるが、そうなってからでは遅い。関税自主権回復で明治政府が辛難したが、今後はＴＰＰ離脱とＩＳＤ条項撤廃で半世紀は日本の政治家たちは米国相手に苦しむことになるだろう。
安倍自公政権の政治家たちは売国奴たちだ。彼らが何をしようとしているのか、批判もしないで「農業が、」と問題を矮小化しているマスメディアも売国奴だ。そして安倍自公政権を支持している国民は踊らされるだけの愚かな民衆だ。安倍氏が創設した「働き方改革実現会議」の審議状況を見て、上記のような展望が見えない人たちは「国語読解力」が決定的に不足している。英語教育の前に国語教育がいかに必要か、これでお解りだろう。