ＴＰＰは米国による中国封じ込め策だったが、既に破綻しているから米国は興味ないのだ。

＜安倍晋三首相は１７日、衆院特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「（交渉参加）１２カ国によって作り上げられたガラス細工のようなものだ。再交渉したら一からやり直しになる」と指摘し、「交渉によって得た結果が全てだ。再交渉しなければ譲歩の義務は生じない」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。
��ＰＰ「月内採決」で攻防＝野党は徹底審議要求

　輸入米の入札取引で横行していた業者間の「調整金」に関し、山本有二農林水産相は、落札から調達までの間に生じるコスト差の調整などの目的でやりとりされていたと説明。「実質的に（輸入）米の価格を下げるために使ったというのは一例もなかった」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。
　同党の近藤洋介氏は、政府がＴＰＰ交渉に関する黒塗りの資料を国会に提示した姿勢を批判。交渉に当たった甘利明前ＴＰＰ担当相の参考人招致を要求した。これに対し首相は「公表しないことを前提に交渉している」と述べ、応じない考えを示した＞（以上「時事通信」より引用）

　米国の両大統領候補ともＴＰＰに関しては消極的だ。トランプ氏はグローバリゼーションそのものに反対しているし、ヒラリー氏はグローバリゼーションには反対しないものの、福祉政策で格差是正をやろうとしている。
　二人ともグローバル化からパラダイムが転換していることは肌感覚で承知しているようだが、マスメディアが両社のスキャンダルに焦点を当てるため、米国大統領選がスキャンダルの暴き合戦と化している。愚劣なマスメディアの見本のような大統領選だ。彼らが主題とすべきはグローバル化から内向きになった米国が国益と世界戦略といかに整合性を持たせるべきかのはずだ。

　日本でも安倍氏はオバマ氏から要請されたＴＰＰ成立に全力を挙げているが、オバマ氏は大統領としてレイムダックに陥り、ＴＰＰは中国封じ込めるブルック経済を形成して中国製品の洪水を抑制し調整するためのものだったが、既にその役割は破綻している。
　オバマ氏は米国に雇用を取り戻すとして第一期目にグリーンニューディールを掲げた。しかし雇用を取り戻すことは出来ず、彼が採ったグローバル化は企業利益を増大させたが国内の格差拡大と国民の貧困化を招いた。その構図はそのまま日本に当て嵌まる。

　なぜなら安倍自公政権の経済政策は米国のオバマ氏の経済政策のカーボンコピーに過ぎないからだ。それを安倍氏に吹き込んだのは間違いなく竹中氏だし、それを実行させたのはリフレ派といわれる取り巻きの経済学者たちだ。
　彼らは消費増税させれば購買力の低下と連動して貨幣価値が下落してインフレになると、2％インフレを公約としていた安倍氏を唆した。しかし実際には消費増税により需要不足が起こり、むしろデフレ要因となった。彼らの失敗の原因は嘉兵衛流砂雨量だけで何とかできる、と経済を甘く見たためだ。

　事実、インフレは消費財に対して貨幣が過剰に供給されれば起きると中学の社会科の教科書にも書いてある。しかしインフレになる前に国民は消費税増税により消費意欲を失ってしまった。
　拡大しない雇用と労働者所得に対して消費増税はソックリ需要不足となって表れた。そこがリフレ派の見誤ったところだ。私はこのブログで何度も「ｕターン投資減税をせよ」と訴えた。それは雇用を増やし、労働分配率を上げなければＧＤＰは増加しないとみていたからだ。

　実際に安倍自公政権が出来てからの約四年間で実質国民所得は５％以上のマイナスになっている。企業の内部留保は過去最大となっているが、国民は貧困化している。そうした経済傾向はまさしく米国と同じだ。
　オバマ氏が推進したＴＰＰから米国の両大統領候補は距離を置いている。しかし愚かな安倍氏はＴＰＰにまっしぐらだ。パラダイムシフトが転換していようと、安倍氏はお構いないようだ。こんなバカな首相に日本国民は六割を超える支持を本当に与えているのだろうか。マスメディアの捏造報道ではないだろうか、と疑念を抱くのは私だけだろうか。