慰安婦問題ーいつまで続く泥濘ぞ。

＜韓国国会の外交統一委員会で１３日、最大野党「共に民主党」所属の沈載権（シムジェグォン）委員長が慰安婦問題に関する日韓合意について「合意の無効と『和解・癒やし財団』の解体、韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と述べた。委員長として一方的な主張で、不適切だとして与党セヌリ党の委員が退席し、審議が一時中断した。

　外交統一委員会は１３日、外交省に対する国政監査を行い、沈委員長はその冒頭で発言した。その後、遺憾の意を表明し、委員会は正常化した。

　国政監査で野党側は尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、安倍晋三首相が元慰安婦におわびの手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と発言したことなどを追及。「加害者の日本は堂々としていて、なぜ被害者の韓国は屈辱的な外交をしているのか」との指摘もあった。尹外相は安倍首相の発言について「言及を控える」とし、合意を履行する重要性を訴えて理解を求めた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　韓国国会のことに干渉しようとは思わないが、「いつまで続く泥濘ぞ」という感を拭えない。元はといえば在りもしなかった「従軍慰安婦」をデッチ上げた「朝日新聞の記者」が製造したものだが、その対応を日本政府は誤り、今も誤り続けている。
　元々なかったことだから、「慰安婦問題」は存在しないと一蹴しておけば良かったことだ。それを当時首相だった村山氏が「談話」に取り上げ、官房長官だった河野洋平氏が問題化させた。

　安倍晋三氏は首相就任前には「村山談話」とは別の「首相談話」を発表してこの問題の幕引きをすると言っていた。しかし口先だけの男のやることは肝心の問題解決をするのではなく、「合意」という永遠の問題化をしてしまった。
　ありもしなかった「慰安婦」問題の解決に「あった」という連中と最終解決の「合意」をすることは問題があったことを認めることに他ならない。安倍晋三氏はなんとも馬鹿げたことをしてしまったのだろうか。

　案の定、韓国野党は「最終合意」のお代わりを言い出してきたではないか。10億円ものカネを日本政府が出したのは「慰安婦」問題の存在を認めたことに他ならない、という根拠にされてしまった。問題が存在していると認めたのだから、今度は謝れ、といっている。
　慰安婦問題に関しては、日本政府は最初から「従軍慰安婦は存在しない」と、とことん無視すべきだった。彼女たちは売春が禁じられていなかった当時の日本の「公娼」に過ぎなかった。公娼は売春婦であり、商売の一つであった。現在でも先進国の多くが売春を禁じていないし、それらの国には売春婦が公然と存在している。

　日本はＧＨＱによって叩かれ過ぎた。ついには帝国主義全盛期の先の大戦までの世界で、有色人種唯一のマトモな独立国家として存在していた誇りまで失ったかのようだ。先の大戦はマッカーサーが米国議会で証言した通り「日本の自衛のための戦争」だった。
　日本は原油や鉄鉱石などの資源輸入の75％までを米国に頼り、幕末の開国以来米国を信用していた。その米国が太平洋全域の覇権を握るのに日本が邪魔になり、日本に戦争を仕掛けて日本を無力化しようとしたに過ぎない。米国を過度に信用すると飛んでないことになるという歴史的証拠が先の大戦だ。

　日本は結局日本国民が守るしかない。韓国とガラス細工のような友好関係を築いたところで何にもならない。史料にある事実は事実として表明して毅然とすべきだ。無用な謝罪を繰り返し妥協を図ったところで、反日諸国が日本を非難することに対する何の解決策にもならない。
　いい加減、自虐史観から脱却すべきだ。日本は東南アジアを侵略したのではなく、東南アジアを侵略していた欧米諸国と戦った。誇り高い有色人種の国家だ。その自覚を忘れず、侵略と収奪に明け暮れた白色人種の国家の真似にうつつを抜かしてはならない。

　韓国や中国などの反日国家との関係は焦って改善する必要はない。彼らが日本を非難すれば、毅然として史実を史料を基にして主張すれば良いだけだ。「慰安婦」は「売春婦」という商売に過ぎなかった。それ以上でも、それ以下でもない。