米国と余りにコミットすると危険だ。
＜安倍晋三首相は２３日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。
同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてＰＫＯに積極的に関与する考えを示した。
政府は１１月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。
首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この１年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた＞（以上「産経新聞」より引用）
自衛隊が果たす役割は駆けつけ警護などの国際貢献ではない。自衛隊はその名が示す通り「自衛隊」であって、日本を遠く離れた遠隔の地で「国際貢献」をするために創設されたものではない。
日本は憲法を最高法規とする立憲主義国家だ。憲法が縛るのは国民ではなく、政治家だ。政治家に対してタガを嵌めるために国民の総意として憲法を制定した。その出自がどうであれ、日本国憲法に日本の政治家は「規制」されているのであって、勝手に解釈改憲して良いはずはない。
憲法に悖る法律は無効というのが法体系のあり方だ。勝手に解釈改憲して制定した「戦争法」は無効だ。だから私は正式な法律名称を使用しない。無効な法律に対しては無効な名称（綽名）で充分だと思うからだ。
自衛隊員もまた国家公務員だ。彼らも憲法に従う義務を負う。第九条の規定を自衛隊員も「通常の日本語の文章」として国語的解釈するのが正しい。安倍自公政権とその仲間たちが勝手に解釈した憲法は日本国憲法とは似て非なるものだ。だから「戦争法」に従う必要はない。
むしろ自衛隊員が「戦争法」を根拠とする出動命令が下れば、憲法違反として安倍自公政権とその仲間の政治家たちを提訴すべきだ。自衛隊員の命を何だと思っているのだろうか。米国のご機嫌取りに地の果ての紛争解決に駆り出して良いとは憲法のどこらも書かれていない。
憲法に書かれていない法律は無効だ。安倍氏は観閲式で勇ましくも「駆けつけ警護」は戦争法により認められたから、一層国際貢献に励むようにと訓示したようだ。しかし一層励むようにと安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏に訓示したいのは「マトモな国語読解力に基づく憲法規定に従うべき」と言いたい。
駆けつけ警護は地上戦を想定しなければならない事態に身を置くことだ。しかも日本の周辺ではなく、日本の領土と日本国民から遠く離れた、自衛隊の任務として規定された活動の範囲外だ。
日本が世界平和に責任を持つべきだ、とも安倍氏は訓示したようだが、国連の安保理非常任理事国に世界はそうした役割を求めてはいない。国連は安保理で「拒否権」という特権を自ら是認している「安保理常任理事国」が世界平和に関して責任を持つ仕組みになっている。安保理で彼らに特権がある限り、彼らが特別な責任を持つのが権利義務関係から当然のことだ。
しかし世界紛争の当事者に必ず顔を出すのも安保理常任理事国だ。そうした世界平和に関してマヤカシの常任理事国が世界平和を語るのは「おこがましい」限りだ。
おこがましい国連が規定した「国際平和」に日本が積極的に関与する必要はない。しかも憲法に反してまで。日本政府がなすべきは災害列島で災害に苦しむ国民への援けだ。世界ばら撒き漫遊記を行って一体いくら安倍氏はばら撒いたというのだろうか。それらの支援を最初になすべきは災害で苦しむ国民へのベーシック・インカムを実施することではないだろうか。
そろそろ国民は目を覚ますべきだ。国際貢献というマヤカシの米国軍の代理に自衛隊を使おうとする「日米同盟」がいかに日本の安全を既存しているか。
北朝鮮の核武装は米軍が日本の基地から撤退したから行われたのではないし、中国が東・南シナ海に軍事進出しているのも米軍が日本から撤退したからではない。つまり米軍は用心棒として役立たずだという事実に目覚めるべきだ。
米軍は日本の平和のために役立っていない。むしろ米国との関係を深化すればするほど、自衛隊員などの命を危険にさらすことになる。
日本はいつまでも日米同盟というあてにならない「お守り」のようなものに国家と国民の安全を頼るべきではない。スイス型の全身ハリネズミの防衛国家を国民が目指すべきだ。米国の組員としてではなく、またロシアの組員としてでもなく、当然中国の組員としてでもなく、日本は独立自尊の国として未来に存続すべきだ。
同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてＰＫＯに積極的に関与する考えを示した。
政府は１１月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。
首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この１年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた＞（以上「産経新聞」より引用）
自衛隊が果たす役割は駆けつけ警護などの国際貢献ではない。自衛隊はその名が示す通り「自衛隊」であって、日本を遠く離れた遠隔の地で「国際貢献」をするために創設されたものではない。
日本は憲法を最高法規とする立憲主義国家だ。憲法が縛るのは国民ではなく、政治家だ。政治家に対してタガを嵌めるために国民の総意として憲法を制定した。その出自がどうであれ、日本国憲法に日本の政治家は「規制」されているのであって、勝手に解釈改憲して良いはずはない。
憲法に悖る法律は無効というのが法体系のあり方だ。勝手に解釈改憲して制定した「戦争法」は無効だ。だから私は正式な法律名称を使用しない。無効な法律に対しては無効な名称（綽名）で充分だと思うからだ。
自衛隊員もまた国家公務員だ。彼らも憲法に従う義務を負う。第九条の規定を自衛隊員も「通常の日本語の文章」として国語的解釈するのが正しい。安倍自公政権とその仲間たちが勝手に解釈した憲法は日本国憲法とは似て非なるものだ。だから「戦争法」に従う必要はない。
むしろ自衛隊員が「戦争法」を根拠とする出動命令が下れば、憲法違反として安倍自公政権とその仲間の政治家たちを提訴すべきだ。自衛隊員の命を何だと思っているのだろうか。米国のご機嫌取りに地の果ての紛争解決に駆り出して良いとは憲法のどこらも書かれていない。
憲法に書かれていない法律は無効だ。安倍氏は観閲式で勇ましくも「駆けつけ警護」は戦争法により認められたから、一層国際貢献に励むようにと訓示したようだ。しかし一層励むようにと安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏に訓示したいのは「マトモな国語読解力に基づく憲法規定に従うべき」と言いたい。
駆けつけ警護は地上戦を想定しなければならない事態に身を置くことだ。しかも日本の周辺ではなく、日本の領土と日本国民から遠く離れた、自衛隊の任務として規定された活動の範囲外だ。
日本が世界平和に責任を持つべきだ、とも安倍氏は訓示したようだが、国連の安保理非常任理事国に世界はそうした役割を求めてはいない。国連は安保理で「拒否権」という特権を自ら是認している「安保理常任理事国」が世界平和に関して責任を持つ仕組みになっている。安保理で彼らに特権がある限り、彼らが特別な責任を持つのが権利義務関係から当然のことだ。
しかし世界紛争の当事者に必ず顔を出すのも安保理常任理事国だ。そうした世界平和に関してマヤカシの常任理事国が世界平和を語るのは「おこがましい」限りだ。
おこがましい国連が規定した「国際平和」に日本が積極的に関与する必要はない。しかも憲法に反してまで。日本政府がなすべきは災害列島で災害に苦しむ国民への援けだ。世界ばら撒き漫遊記を行って一体いくら安倍氏はばら撒いたというのだろうか。それらの支援を最初になすべきは災害で苦しむ国民へのベーシック・インカムを実施することではないだろうか。
そろそろ国民は目を覚ますべきだ。国際貢献というマヤカシの米国軍の代理に自衛隊を使おうとする「日米同盟」がいかに日本の安全を既存しているか。
北朝鮮の核武装は米軍が日本の基地から撤退したから行われたのではないし、中国が東・南シナ海に軍事進出しているのも米軍が日本から撤退したからではない。つまり米軍は用心棒として役立たずだという事実に目覚めるべきだ。
米軍は日本の平和のために役立っていない。むしろ米国との関係を深化すればするほど、自衛隊員などの命を危険にさらすことになる。
日本はいつまでも日米同盟というあてにならない「お守り」のようなものに国家と国民の安全を頼るべきではない。スイス型の全身ハリネズミの防衛国家を国民が目指すべきだ。米国の組員としてではなく、またロシアの組員としてでもなく、当然中国の組員としてでもなく、日本は独立自尊の国として未来に存続すべきだ。