日本政府が韓国政府と関わる必要はない。

菅官房長官は29日の記者会見で、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。
 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日、在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った>(以上「読売新聞」より引用)


 2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消した。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる10億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ったが、そうした国家間の取り決めも、国民の反発があったとして韓国政府は反故にする。
 このような国相手に如何なる「協議」や「条約」も無力だというのでは国家間の話し合いはすべて無駄だということだ。法治でなく人治の国家は無秩序を以て秩序としているかのようだ。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日、在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使に抗議したというが、韓国政府は無視するだろう。レーダー照射問題に関しても、韓国政府は真相究明よりも捏造と反発しか見せていない。
 だから2015年の当初から「最終的合意」なるものに新たな火種を与えたようなものだと批判してきた。なぜ根拠のない「慰安婦」騒動に日本政府は付き合うのだろうか。慰安婦は売春婦だった、というのが真実だから、それは当時の社会通念上何ら問題とするようなことではない。いや現在でも先進国ですら多くの国で売春は禁止されてなく、売春婦は普通に存在している。韓国もつい先年まで売春が禁止されるまでキーセンと呼ばれる数万人に及ぶ売春婦がいたではないか。

 自虐史観に基づく「悪うございました」と辞を低くするのは止めよう。先人たちは日本の独立を守りアジア諸国の民を植民地の奴隷から開放すべく先の大戦を戦った。先人たちの命を懸けた欧米列強との戦争を卑下してはならない。
 韓国はもとより日本の一部であった。韓国が日本と独立戦争を戦った、という史実は一切ない。もちろんそうした史料もどこを探してもない。韓国が国民に教えている「輝かしい独立戦争を戦って日本から独立した国」という歴史ファンタジーに日本政府が付き合う必要は微塵もない。

 むしろ朝鮮半島に日本が国民の税金を投じて行った近代化と、朝鮮人に対する医療・教育の普及活動こそ誇るべきではないか。日本は朝鮮人から感謝されこそすれ、批判されるべきことは何もしていない。
 それを実に愚かな村山某総理が馬鹿げた「談話」を発表し、愚かな河野官房長官が「謝罪」の言葉を出したのが事の発端だ。その前に反日新聞「朝日」が「従軍慰安婦」なる言葉を発明したり、日本の教科書が「反省していない」と韓国や中国にチクったり、靖国神社にA級戦犯が合祀されていると「大嘘」を報道して、自虐史観を「謝罪」を強要させることにより日本国民の世論として「固定化」させようと目論んだ。

 かくも日本のマスメディアは世論操作のために戦前から「活躍」してきた。それに「謝罪」好きな文化人や事実関係を検証しない似非・学者たちが「謝罪」に同調した。同調することで原稿料やギャラ稼ぎにマスメディアに登場し、国民を更に自虐史観に染め上げた。
 しかしネットが普及するとマスメディアが独占していた「情報」の堤防が崩れて、真実の日本の姿が日本国民の前に明らかになってきた。先人たちが悪逆非道な限りを尽くして戦争を戦っていた、という馬鹿げた「昔話」が次々と否定された。韓国が韓国民に教えている歴史ファンタジーがいかに馬鹿げているかも、日本国民の多くが知っている。

 日本政府が再び「謝罪」したり、韓国が提起する慰安婦問題に「付き合う」ことがあれば、今度は日本国民が日本政府を糾弾するだろう。先人を貶めるのもいい加減にせよ、先人を貶めて「踏み台」として、自分が良い顔をするのがいかに愚かなことか、恥ずべきだ。
 その恥ずべきことを馬鹿な村山総理大臣は仕出かした。河野某氏が記者会見で「慰安婦」に関して詫びた。彼らは自分だけが良い顔をして世界から評価されようと考えたのだろう。それが尾を引いて現在の日韓関係に影を落としている。

 ここで馬鹿な連鎖を断ち切るためにも、日本政府は一歩も退いてはならない。今は韓国民が「南北統一ファンタジー」に踊っているが、金独裁政権も存続したままの南北統一などファンタジーだと思わない韓国政府のあり方を批判しない韓国世論とは何だろうか。
 そもそも「国家統一」とは何かすら韓国大統領は理解していないようだ。「政治体制の統一」と「徴税制度の統一」と「軍事統帥権の統一」がなされなければ統一国家とはいえない。統一朝鮮国家を誰が代表するのか、という簡単なことすら韓国政府は表明していない。そうした実務的な詰めの一切ない「統一」話などファンタジー的な願望に過ぎない。

 日本は南北統一話に一切関わってはならない。統一には莫大な費用を必要とする。その費用を負担する能力は韓国にも北朝鮮にもない。中国に出してもらえば、日清戦争以前に逆戻りして中国の属国となるだろう。ロシアに費用負担する能力はない。
 日本は「日韓基本条約」で朝鮮半島に対する「賠償」は決着済みだ。日本が統一に関わる必要は毛頭ない。伝統ある中国の属国となって、毎年千人以上の朝鮮美人を上納することになるだろう。

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