反日政府と洗脳報道。

＜ブルームバーグが「中国の空き家が5,000万戸」と報じています。ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。

中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不良在庫があっても、下がらなかったのです。

中国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売買で価格を決めたものではありません。新築住宅価格、GDP統計には、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。

GDPは生産額を集計します。いつも4％付近とされている失業率も、都市戸籍の人だけが対象です。農村戸籍の人には失業という概念がないからです。

この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。しかし資本（＝マネー）を自由化してはいず、世界市場からは、保護された株価です。

通貨では、
・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由
・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い/元売り」には、金額の制限がある
という状況です。

中国の株価は、2018年は、年初の3,500ポイントから2,535へと、28％も下げています（19年1月14日：上海総合の平均指数）。時価総額では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円縮小しています。

株が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がっていないのは、新築の売り出し価格の統計だからです。売れた価格の統計は公表されていません。

共産主義の計画経済では、在庫が売れたときの価格統計ありませんでした。ソ連のGDP統計では、商品は政府の統制価格で全部売れたとされていました。流通在庫、不良在庫という概念はなかったのです。このため価格は下がらず、GDPは増え続けていました。

風船のように膨らんでいたGDPに応じて増刷されていたルーブルは、ソ連邦が解体した1991年（ゴルバチョフの時代）、暴落（1/1000）して、ハイパーインフレになったのです。紙幣は、政府の意思で、生産にかかわらず、いくらでも増刷できるからです。通貨の増刷は、砂糖水を水で薄めるように、マネー1単位の価値を希薄化させます。

中国の住宅価格も、新築価格だけを統計する限りは、下がりにくい（筆者注：住宅、不動産、固定資本の建設額は、そのままGDPになります）。

政府統計をもとにした、2012年から6年間の住宅の単価は、以下のように、2014年を除いて、上がり続けています。

一級とは、周辺部を含むと3000万人クラスの人口が住む北京、上海、シンセン、広州の4都市です。二級は武漢、成都など25都市。三級・四級都市は邯鄲、金華など21の市です。

経済体制が今も違う香港は、除外されています。

一級都市の1平方メートルあたりの住宅単価は、2012年を100とすると、年平均13％上がり続け、5年で1.85倍です。今、1億円や2億円の住宅はザラです。統計から漏れている香港では、2億円から数億円。一戸の面積の増加もあるからです。

ドルペッグ制（対ドルの準固定相場）をとる香港ドルが、元の送金・受金の、仲介と中継基地になっていて、香港は、ロンドンのシティのような金融都市だからです。

二級都市では、平均年率5％の上昇。三級都市では、年率3％の上昇と穏やかです。ただし、人口では三級都市でも、大都市周辺の東莞、佛山、廊坊、中山などでは、一級都市と同じように、5年で1.8倍の上昇率。総じて、年10％の上昇を続けてきたと言っていいでしょう。

住宅と商業用不動産は、固定資本投資の新築価格として、中国のGDPを底上げしています。あとで述べる5000万戸（新築の5年分）という、膨大な売れ残り在庫が、世帯に売れるときの価格を統計したら中国のGDPは、2ポイントは低下するでしょう。

住宅価格の過大見積もりという要素で、6.5％が4.5％の成長になるということです。

それとともに、銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、リーマン危機のような金融危機に向かいます。不良債権は200兆円以上になるかもしれません＞(以上「MONEY VOICE」より引用)

　ブルームバーグの「中国の空き家が5,000万戸」というのは別に驚くに値しない。そして新築家屋はいつまでも「新築」のまま減価しない、という中国流の会計処理も驚くに値しない。

　ただ統制経済の恐ろしさにゾッとするだけだ。日本の経営者たちも誰を信用したのか知らないが、中国が巨大な消費市場になる、という幻想の下に経営投資を続けていることにある種の恐ろしさを覚える。

　トヨタが100億円規模の投資を行って、中国に生産工場を建設するという。すべての知的財産を奪われ、生産に習熟した工員と共に生産設備を奪われる、ということを織り込み済みでトヨタは中国へ進出する気なのだろうか。

　未だに経済界には中国市場に夢見ている経営者がいるようだが、中国は簡単に国市場ををがいこ企業に売り渡すことはしない。他の国の市場は奪っても、自国内の市場を外国企業に開放して渡すことはしない。

　中国経済の本質的な恐ろしさは統制経済だということだ。外国から資金が流入する「投資」は大歓迎だが、外貨が流出する中国から外国へ送金するなどは厳しく「統制」している。

　そして基軸通貨ドルの裏付けもなく「元」を大量発行している。実に年間発行される通貨の約半分は「元」だ。それで通貨インフレが起きない方がおかしい。

　現実は物価統制などもしているようだが、中国の消費者物価はハイパーインフレ一歩手前まできている。「元」が紙屑になるのは時間の問題だ。それも、そう遠い先のことではない。

　習近平氏は強権を維持しているようだが、いつ何時、軍隊が離反するか分からない。既に退役軍人などは「年金支給」を巡ってデモを繰り返している。中国の年金の大半は「国有企業」が退職後も給与を支払うように年金を支払っている。軍隊と雖も原資は国有企業から出ている。だから鉄鋼などの減産も容易に進まなかったのだ。

　しかし背に腹は代えられないと、鉄鋼も減産に踏み切った。当然ながら石炭も廃山が相次いでいる。オルドトス市の「鬼城」もそうした影響から出現した。

　そうするとどうなるか。兵隊の給与支給もままならなくなる。断っておくが、中国の軍隊は国家や国民を守るための軍隊ではない。中国共産党に直属の共産党を国民から守るための軍隊だ。中国王朝の多くは外夷よりも内乱によって滅ぼされている。

　習近平氏の中国を滅ぼすのは恐らく国民の反乱ではなく「中国軍」の離反による。中国は内乱になる前に共産党幹部が亡命して、一夜にしてあっけなく瓦解するだろう。

　その準備は既に出来ている。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を受け取り、その多くを海外送金したと言われている。また温家宝首相はニューヨーク・タイムズに一族で少なくとも27億ドル（約2200億円）もの資産を貯め込んでいると報じられた。さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグに報じられた。

　日本国内の生産工場を相次いで中国へ移転させて、国内総需要不足に貶めた企業経営者たちは明らかに反日的な経営者だ。それで一時的に利益が最大化したとしても、長期的に見れば知的財産どころか生産設備まで丸ごと中国に奪われる結果になってしまった。もちろん教育し育成した工員までも付けて。

　そして現在も、日本国内で技術移転を外国人労働者に行っている。補助金までつけて。馬鹿げた政治を安倍自公政権は行っているが、日本国民にそうした認識は薄いようだ。それもマスメディアの洗脳報道がなせる業なのだろうか。