消費増税は社会保障の安定財源、という大嘘に何度騙されたら国民は気が済むのか。

<自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日の番組で政府・与党の責任を認めつつ、「（旧民主党）政権時代にもチェックできなかった」とし、与野党で再発防止策などを話し合うべきだと主張した。

　これに対し野党側は、厚労省が昨年１月からデータ補正を実施していたことなど、安倍政権に絡めて追及する構え。立憲の福山哲郎幹事長は番組で「国民の賃金が上方修正され、アベノミクスがあたかも成功したように見受けられる」と指摘し、国会論戦でただしていく考えを示した。

　現職厚労相の責任にも焦点を当てる方針で、福山氏は「根本氏は信頼を著しく欠いている。罷免を求めたい」と迫った。番組に出演した国民民主党の平野博文幹事長は、厚労省の特別監察委員会が実施する再調査の徹底を訴えた。

　国会では、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐっても激しい議論が展開されそうだ。萩生田氏は「安定的な社会保障制度の構築に極めて重要だ」として、引き上げに理解を求めた。福山氏は、プレミアム付き商品券などの反動減対策を「愚策」と断じ、不透明な世界経済の状況から「消費税を上げる環境にはない」と語り、政府・与党をけん制した>(以上「時事通信社」より引用)


　なんとも陳腐な議論をNHKの討論番組で展開しているものだ。こと戴けないのが萩生田氏は「安定的な社会保障制度の構築に極めて重要だ」として、引き上げに理解を求めた、という下りだ。
　これまで消費税の何％が社会福祉費に充てられたというのだろうか。そして消費増税によりパーセンテージに比例した「税収増」になると考えている点で全くの経済の素人といわざるを得ない。

　税収増を図るなら、まずGDPの主力エンジンたる個人消費を活性化することだ。そのためには直接・間接の政府支出もさることながら、消費減税を断行すべきだ。それにより経済成は力強く成長するだろう。
　経済のバイたるGDPの拡大なくして税収増を図ることは個人所得から税を徴収するしかない。本来なら法人税の増税や富裕層への増税を行うべきだが、自公政権は企業経営者などの金持ちによって支持された政権だ。彼らにとって都合の悪い税制改革を行うはずがない。

　だから圧倒的多数を占める国民は個人所得を増やす政策を実施すべきだ、というのが普通の経済学を習得した者の考え方だ。しかし財務官僚たちはそうは考えない。ただただ再生規律を正せば良い、という考え方で、それに日本のマスメディアも右倣えの論調一色だ。
　僅かにネットの中にマトモな経済学を説く者がみられるだけだ。与野党を問わず、多くの政治家諸氏もマスメディアの論調に毒されている。なぜ消費減税が野党の共通政策にならないのだろうか。

　アベノミクスはアホノミクスだ。労働者賃金が3%も上昇して結果が出たと安倍氏は自画自賛したが、「勤労統計」の不正を正した数字は1%となってアホノミクスに変わりないことが明らかになった。
　勤労統計の統計母集団を入れ替えれば、統計数字の分母を小さくしていれば、数社しか労働賃金が上昇していなくても大きな数字として統計上に現れるのは統計のマジックだ。マスメディアをはじめ、安倍内閣を支持する国民はマジックにマンマと騙されたクチだ。

　NHKがこうした報道番組を垂れ流しているとしたら、それも官邸に配慮している証拠だ。そうでないというのなら、なぜ経済学者の論客を同席させないのだろうか。経済の素人が付け焼刃で経済を語っても、それぞれの師匠からの受け売り論理でしかない。
　馬脚を現した与野党国会議員の論戦を聞かされる国民・視聴者が哀れでならない。テレビを消してyou tubeの経済報道を見た方が余程為になる。