西側諸国の一員として、粛々とロシアに経済制裁を課すべきだ。

安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される>(以上「毎日新聞」より引用)


 やっと自民党内からも「日ロ交渉を打ち切れ」という意見が出始めたという。私は当初から日ロ首脳会談は必ず失敗するから「誰か安倍氏の訪ロを止めろ」とこのブログに書いてきた。
 国民に北方領土を「先の大戦に勝利した「戦利品」だ」と教えている国が返還交渉に乗ることは決してあり得ないと思ったからだ。ロシア国民は北方領土を旧ソ連が「火事場泥棒」を働いて「不法占拠」しているという事実を知らない。

 いわば旧ソ連は恥知らずな国だ。ポツダム宣言を受諾して「無条件」に「武装解除」した日本軍守備隊へ旧ソ連は進撃してきた。ポツダム宣言を起草したポツダム会議にソ連のスターリン書記長は出席していて、ポツダム宣言が如何なるものかを招致した上で8月15日以後に侵攻して来たのだ。
 だからポツダム宣言受諾を知らなかったことにして侵攻したかため、アリバイのためポツダム宣言に旧ソ連はサインしていない。だから日本の独立を約したサンフランシスコ条約にも旧ソ連はサインしていない、というより出来ないのだ。それなら、当然日ロ間に先の大戦以後に両国の国境を約した条約も存在していない。

 つまり日ロ間で有効な国境を定める国際的に有効な条約はポーツマス条約であり、国境線は樺太の南半分と千島列島のすべてが日本の領土ということになったままだ。それ以降、日ロ間で国境線に関する国際法上有効な条約は何も締結されていない。
 それを愚かな安倍晋三・売国奴は「二島先行返還」などとする妄言を吐いて、ノコノコとモスクワに出掛けてものの見事にプーチン氏に掌で弄ばれただけではないか。なぜ日本政府は日ロ国境に関する歴史的にキチンと取り決められた条約を時系列に開示した史料を世界に宣伝工作しないのだろうか。韓国のように嘘の「歴史ファンタジー」の妄言を繰り返せというのではない。史実に裏打ちされた歴代日ロ国境を取り決めた両国間の条約を、真実の「事実」だけを世界に拡散すれば良いだけだが、そうした努力を日本政府は怠ってきた。

 ロシア国民は偽の「戦利品」という説明で洗脳されている。旧ソ連が「火事場泥棒」を働いたに過ぎず、北方領土は日本に返還されて然るべきだ、という認識に立ってこそ、日ロ平和条約が締結される環境が整うことになる、という常識をロシア国民が理解するまで、日ロ間の平和条約締結を結ぶに及ばない。そして日本は西側諸国の一員として、厳しくロシアのチェチェン進攻やクリミア東部侵攻やクリミア半島併合に抗議して粛々と経済制裁を課すべきだ。たとえロシアと国交断絶になろうと、日本にとってどれほどの損失があるというのだろうか。タラバガニを食べなくても日本国民は餓死しない。

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