中国の経済崩壊を冷ややかに眺めよう。
＜米中貿易摩擦をきっかけに中国経済の減速が鮮明になっている。国内総生産（GDP）の伸び率は28年ぶりの低水準で、新車販売台数も振るわない。日本企業の産業機械や電子部品などの受注動向にも影響が顕在化しており、各社は警戒感を強めている。
「資本財を中心に受注が減少し、輸出にも影響する可能性がある」―。日銀の黒田東彦総裁は23日の会見で、中国経済の行方についてこう懸念を述べた。
実際、各種統計を見ても、中国経済が減速する懸念は高まっている。21日に中国国家統計局が公表した2018年の実質GDP（物価の変動を除く）は前年比6・6％増であり、17年から0・2ポイント減少した。後退するのは2年ぶりとなり、天安門事件の影響で経済が悪化した90年以来、28年ぶりの低水準で着地した。
成長減速の主因は米国との貿易摩擦だ。米国と中国は7―9月に最大25％の追加関税を相互に掛け合い、中国製品は総額2500億ドル（約27兆円）分が追加関税の対象となった。対象製品の対米輸出は落ち込みが顕著となり、貿易摩擦の影響が鮮明化。中国国内に消費や生産の冷え込みをもたらした。
19年も成長減速が続くとの見方は強い。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、19年の実質GDPを6・3％増程度とさらなる減少を予想。
ただ、「19年は中国建国70周年を迎える節目の年。お祝いムードを高めるためにも、景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出している」と指摘。政府は金融緩和や大規模減税、インフラ投資といった刺激策を講じており、年後半には一部持ち直しの動きもみられそうだ。
また、日銀の黒田総裁も、「中国政府は財政面でテコ入れをしている。（中国の）急激な減速が世界経済に大きな影響を与える可能性は今のところ少ない」と同様の見方だ。
製造業の先行指標となる工作機械の落ち込みが顕在化しているものの、機械受注全体の総額は堅調だ。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「川上に位置する工作機械は弱含んでいるが、中・下流の産業機械は広範な領域で伸びている」と指摘。足元では最終製品需要の減退にまでは至っておらず、「企業が設備投資全体を絞り込む段階にはまだない」と分析する。
ただ、2月末が期限の米中貿易協議などの見通し次第で状況は流動的だ。仮に協議がまとまらず、世界経済の減速が鮮明化すれば、企業の投資抑制の姿勢は加速。世界経済の失速が現実味を帯びる＞(以上「ニュースイッチ」より引用)
中国経済の減速を中共政府も認めた。しかし中共政府統計では2018年の実質経済成長は6.6%だったという。驚くしかない。
驚くのは6.6%成長という数字にもだが、まだ去年が終わって一月も経たないうちに去年のGDPが統計数字として発表されることだ。日本政府統計局ですら2月下旬になるというのに、あれほど広大で多種多様な企業がたくさんある中国で、一月と経たないうちにすべての経済統計数字の総マトメであるGDPが発表されることだ。
中共政府の発表するGDPは殆ど捏造に近い、と断定せざるを得ない。なぜなら6.6%経済成長下の社会で740万人もの農民工が職もなく故郷へ帰ったり、新卒の約半数が就職できなかったりするとは思えないからだ。
日本の高度経済成長期ですら約7%台だった。中国のそれは異常というほどの高成長率だ。世界平均は約3%で、中国はその倍以上の成長率で拡大している、とは到底思えない。米中貿易戦争が影響を与えだすのは2018年のGDPではなく、実施されるとしても今年からの話だ。
ただ日本のエコノミストたちが「「19年は中国建国70周年を迎える節目の年。お祝いムードを高めるためにも、景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出している」と指摘。政府は金融緩和や大規模減税、インフラ投資といった刺激策を講じており、年後半には一部持ち直しの動きもみられそうだ」と楽観的な見通しを打ち出し、日銀の黒田総裁までも「中国政府は財政面でテコ入れをしている。（中国の）急激な減速が世界経済に大きな影響を与える可能性は今のところ少ない」と同様の見方を示したことに唖然とする。
中国は既に国内投資はアップアップの状態にある。民間の主たる投資の不動産・建設により中国各地に百ヶ所以上に上る「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが出現している。中国ではマンションなどの販売は内装をしない「打ちっ放し」の状態で行うのが常で、売却されるまで永遠に「新築」だという。つまり築後10年以上経った「新築マンション」もザラにあるわけだ。
企業会計原則の基準で会計処理するなら、マンションが完成すると「仕掛かり」から「建築物」に計上され、減価償却を行うことになる。しかし中国では永遠に新築だから売れるまで減価償却は行われない。よって「見せ掛け」の資産膨張が中国全土で発生していることになる。
「ブリックス辞典」によると2010年の中国のGDPの構成割合は個人消費が35%で政府最終消費支出が13%で総固定資産形成が47%と突出している。ただこの統計は消費支出でGDPを計算しているため貿易は「輸出-輸入」の差として計上されるため、貿易は4%となっている。
「ブリックス辞典」が採用しているGDPは国民の生活に最も即したGDP統計というべきだが、ちなみに日本のそれは個人消費が59%で政府最終消費支出が20%で総固定資産形成が20%で貿易は1%となっている。日本経済の主力エンジンが個人消費だという現実が如実に理解できるだろう。
それに対して中国の総固定資産形成が47%は異常だ。その殆どが不動産と高速鉄道の資産形成だと思われる。いずれも採算を度外視した投資で、地方と国とを問わず「赤字」を積み上げていることに変わりない。
その対応策として、中共政府は原資として「元」を大量発行するしかない。当初は金融規律を守る観点からドル保有の範囲で決済「元」の発行をとどめていたが、現在ではリミッターの壊れた暴走輪転機を回し続けているのではないだろうか。
現在では中国の「元」が世界の通貨発行の実に半分を占めているといわれている。そこで中国内の消費者物価が高騰し始めているようだが、当然といえば当然の帰結だ。このまま中共政府が国内投資に特化したGDP粉飾政策を続けるなら「元」は急速に価値を失い、近いうちに紙屑と化すだろう。
AIIBは「外貨集め」の方便だったとバレたし、「一帯一路」は経済植民地を獲得するためのの誤魔化しだったと馬脚が現れてしまった。中共政府の海外膨張戦略は世界各地で頓挫している。
しかし「一帯一路」で負わされた各国の「元」建て債務は紙屑となった「元」により返還が有利になる、という側面があるのは歓迎すべきことではないか。
中国のバブル崩壊が日本に与える影響はそれほどないと考える。もとより中国の「消費市場」を当てにした戦略を立てていた邦人企業があったとしたら、その見込み自体が間違いだ。中国に成熟した消費市場など出現しない。
中国は歴史的に常に一握りの富める支配者と、圧倒的多数の生活困窮者が存在する国だった。現在の共産党一党独裁政権の歴史上の歴代中国支配者と何ら変わらない。中国は理屈だけは一人前だが、国家体制は古代の秦の始皇帝のまま一向に進歩していない。
だから一人前の国家だと思って中国へ投資した邦人企業が愚かだったというしかない。そして中国の経済成長を後押しした日本政府も馬鹿げていたと反省すべきだ。中国が民主国家に脱皮するまで、古代王朝さながらの中国内の権力闘争を冷ややかに眺めるしかない。中国とはそうした国で、そうしたお付き合いするのが正しいだろう。
「資本財を中心に受注が減少し、輸出にも影響する可能性がある」―。日銀の黒田東彦総裁は23日の会見で、中国経済の行方についてこう懸念を述べた。
実際、各種統計を見ても、中国経済が減速する懸念は高まっている。21日に中国国家統計局が公表した2018年の実質GDP（物価の変動を除く）は前年比6・6％増であり、17年から0・2ポイント減少した。後退するのは2年ぶりとなり、天安門事件の影響で経済が悪化した90年以来、28年ぶりの低水準で着地した。
成長減速の主因は米国との貿易摩擦だ。米国と中国は7―9月に最大25％の追加関税を相互に掛け合い、中国製品は総額2500億ドル（約27兆円）分が追加関税の対象となった。対象製品の対米輸出は落ち込みが顕著となり、貿易摩擦の影響が鮮明化。中国国内に消費や生産の冷え込みをもたらした。
19年も成長減速が続くとの見方は強い。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、19年の実質GDPを6・3％増程度とさらなる減少を予想。
ただ、「19年は中国建国70周年を迎える節目の年。お祝いムードを高めるためにも、景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出している」と指摘。政府は金融緩和や大規模減税、インフラ投資といった刺激策を講じており、年後半には一部持ち直しの動きもみられそうだ。
また、日銀の黒田総裁も、「中国政府は財政面でテコ入れをしている。（中国の）急激な減速が世界経済に大きな影響を与える可能性は今のところ少ない」と同様の見方だ。
製造業の先行指標となる工作機械の落ち込みが顕在化しているものの、機械受注全体の総額は堅調だ。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「川上に位置する工作機械は弱含んでいるが、中・下流の産業機械は広範な領域で伸びている」と指摘。足元では最終製品需要の減退にまでは至っておらず、「企業が設備投資全体を絞り込む段階にはまだない」と分析する。
ただ、2月末が期限の米中貿易協議などの見通し次第で状況は流動的だ。仮に協議がまとまらず、世界経済の減速が鮮明化すれば、企業の投資抑制の姿勢は加速。世界経済の失速が現実味を帯びる＞(以上「ニュースイッチ」より引用)
中国経済の減速を中共政府も認めた。しかし中共政府統計では2018年の実質経済成長は6.6%だったという。驚くしかない。
驚くのは6.6%成長という数字にもだが、まだ去年が終わって一月も経たないうちに去年のGDPが統計数字として発表されることだ。日本政府統計局ですら2月下旬になるというのに、あれほど広大で多種多様な企業がたくさんある中国で、一月と経たないうちにすべての経済統計数字の総マトメであるGDPが発表されることだ。
中共政府の発表するGDPは殆ど捏造に近い、と断定せざるを得ない。なぜなら6.6%経済成長下の社会で740万人もの農民工が職もなく故郷へ帰ったり、新卒の約半数が就職できなかったりするとは思えないからだ。
日本の高度経済成長期ですら約7%台だった。中国のそれは異常というほどの高成長率だ。世界平均は約3%で、中国はその倍以上の成長率で拡大している、とは到底思えない。米中貿易戦争が影響を与えだすのは2018年のGDPではなく、実施されるとしても今年からの話だ。
ただ日本のエコノミストたちが「「19年は中国建国70周年を迎える節目の年。お祝いムードを高めるためにも、景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出している」と指摘。政府は金融緩和や大規模減税、インフラ投資といった刺激策を講じており、年後半には一部持ち直しの動きもみられそうだ」と楽観的な見通しを打ち出し、日銀の黒田総裁までも「中国政府は財政面でテコ入れをしている。（中国の）急激な減速が世界経済に大きな影響を与える可能性は今のところ少ない」と同様の見方を示したことに唖然とする。
中国は既に国内投資はアップアップの状態にある。民間の主たる投資の不動産・建設により中国各地に百ヶ所以上に上る「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが出現している。中国ではマンションなどの販売は内装をしない「打ちっ放し」の状態で行うのが常で、売却されるまで永遠に「新築」だという。つまり築後10年以上経った「新築マンション」もザラにあるわけだ。
企業会計原則の基準で会計処理するなら、マンションが完成すると「仕掛かり」から「建築物」に計上され、減価償却を行うことになる。しかし中国では永遠に新築だから売れるまで減価償却は行われない。よって「見せ掛け」の資産膨張が中国全土で発生していることになる。
「ブリックス辞典」によると2010年の中国のGDPの構成割合は個人消費が35%で政府最終消費支出が13%で総固定資産形成が47%と突出している。ただこの統計は消費支出でGDPを計算しているため貿易は「輸出-輸入」の差として計上されるため、貿易は4%となっている。
「ブリックス辞典」が採用しているGDPは国民の生活に最も即したGDP統計というべきだが、ちなみに日本のそれは個人消費が59%で政府最終消費支出が20%で総固定資産形成が20%で貿易は1%となっている。日本経済の主力エンジンが個人消費だという現実が如実に理解できるだろう。
それに対して中国の総固定資産形成が47%は異常だ。その殆どが不動産と高速鉄道の資産形成だと思われる。いずれも採算を度外視した投資で、地方と国とを問わず「赤字」を積み上げていることに変わりない。
その対応策として、中共政府は原資として「元」を大量発行するしかない。当初は金融規律を守る観点からドル保有の範囲で決済「元」の発行をとどめていたが、現在ではリミッターの壊れた暴走輪転機を回し続けているのではないだろうか。
現在では中国の「元」が世界の通貨発行の実に半分を占めているといわれている。そこで中国内の消費者物価が高騰し始めているようだが、当然といえば当然の帰結だ。このまま中共政府が国内投資に特化したGDP粉飾政策を続けるなら「元」は急速に価値を失い、近いうちに紙屑と化すだろう。
AIIBは「外貨集め」の方便だったとバレたし、「一帯一路」は経済植民地を獲得するためのの誤魔化しだったと馬脚が現れてしまった。中共政府の海外膨張戦略は世界各地で頓挫している。
しかし「一帯一路」で負わされた各国の「元」建て債務は紙屑となった「元」により返還が有利になる、という側面があるのは歓迎すべきことではないか。
中国のバブル崩壊が日本に与える影響はそれほどないと考える。もとより中国の「消費市場」を当てにした戦略を立てていた邦人企業があったとしたら、その見込み自体が間違いだ。中国に成熟した消費市場など出現しない。
中国は歴史的に常に一握りの富める支配者と、圧倒的多数の生活困窮者が存在する国だった。現在の共産党一党独裁政権の歴史上の歴代中国支配者と何ら変わらない。中国は理屈だけは一人前だが、国家体制は古代の秦の始皇帝のまま一向に進歩していない。
だから一人前の国家だと思って中国へ投資した邦人企業が愚かだったというしかない。そして中国の経済成長を後押しした日本政府も馬鹿げていたと反省すべきだ。中国が民主国家に脱皮するまで、古代王朝さながらの中国内の権力闘争を冷ややかに眺めるしかない。中国とはそうした国で、そうしたお付き合いするのが正しいだろう。