「勤労統計」の不正も大したことではないとは。

＜自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
　森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした＞(以上「朝日新聞」より引用)


　自民党の森山裕国会対策委員長にとって厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査は「それほどの問題ではない」という。なるほど森山氏は「勤労統計」がどうなろうが自身の当選さえ重ねられれば、あとは大した問題ではないのだろう。
　しかし政治に携わる者にとって、客観的な統計数字が政治結果を示す「道標」だとすれば、真剣に政策の是非を考えている者にとっては数字こそがすべてだ。だから森山氏は「勤労統計」なども話題になって初めて知ったのではないだろうか。

　その程度の馬鹿を国会議員に選出する有権者も愚かというしかない。馬鹿が馬鹿に投票してるというのが実体で、民主主義とはそういうものなのだろう。だから民主主義はダメだと否定するのではない。それでも、独裁政治よりはマシだ。
　なぜならいかなる聖人君子であれ、所詮はヒトだ。万雷の拍手を浴び続ければ肝心要の箍を占めているネジも緩む。歴史こそ、そうした事例の宝庫だ。

　私の暮らす町でも、この春に実施される地方選挙でも「若くてキレイな女性」候補が早くも巷の話題になっている。「若くてキレイな女性」候補がいかなる「公約」を掲げ、いかなる「政治理念」を持っているかどうかは問題ではないようだ。
　そして彼女からそうした話を聞いたことがない。ただ「明るい街にします」とか「中心市街地の活性化」とかいった空疎な呪文は聞いた気がするが。

　民主主義だからこそ、主権者たる一人一人の有権者が賢くならなければならない。マスメディアが「消費増税10%が国家財政規律に必要だ」といっているから仕方ない、とマスメディアの「世論操作」に流されてはいけない。
　国家の借金なのか、財務相・政府の借金なのか、という観点をまず明確にしなければならない。そして政府とは政策とは誰のためにあるのか、という政治の原点に立ち還って日本の風景を眺める大局観が必要だ。そうすれば単純に「国民の生活が第一」の政治こそが日本に不足していることに気付くだろう。

　つまり経済成長なくして財政規律の回復を図ってはならない、という単純な原理に気付くはずだ。そして経済成長するには主力エンジンたる個人消費を活性化させることだ、という当たり前のことに考えが及ぶはずだ。
　そうすれば消費税は増税ではなく減税こそが正しい政治選択だと判るはずだ。日本のマスメディアに皆無の論調だが、正しい「国民の生活が第一」の政治は一つしかない。消費税5%への減税こそが経済成長の第一歩だ。逆さにしても森山氏の頭から出て来ない政策だろう。彼は統計数字の捏造や隠蔽も「大したことはない」という程度の経済認識なのだから。