国防とは国民の命を守ることだ、政府のメンツを守ることではない。

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。

　２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。

　玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　玉城沖縄県知事が前任者の「辺野古移設先の代替案は政府が考えること」としていた方針を変更して、沖縄県が辺野古移設先に代わる代替先を提案するという。そのための審議会「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」を設置して、諮問するという。
　本来、普天間基地の移設先を辺野古と決めたのは政府だから、辺野古移設に現地沖縄が反対したなら政府が辺野古に代わる移設先を探すのが筋だ。しかし政府は頑なに辺野古に固執して、他の移設先を一切検討しようとしない。それなら沖縄県が移設先を示そうと「妥協策」を提起するつもりなのだろうが、政府が沖縄県の提起する移設先に変更するのか。

　かつて、鳩山政権時に「最低でも県外」として沖縄県民の反対が根強い辺野古移設を排そうとした。しかしマスメディアは鳩山氏が代替地として検討するや、先回りして辺野古に代わる移設先を報道し、現地の反対を煽り立てて潰して回った。
　そうこうしている間に、外務省や岡田氏なども「辺野古以外では米国が怒っている」との偽情報をマスメディアと一緒になって報道した。時には米国駐在の大使がヒラリー国務長官に夜中に呼びつけられた、とのフェイク・ニュースまで捏造してテレビにまでそれらしき映像まで流した。政府の中で鳩山総理一人が四面楚歌となり、ついに「腹案がある」と鳩山氏が呟くようになり心身症の様相を呈して退陣させられた。

　当時の政府とは首班指名を受けた政治家が設立する行政府ではなく、既得権を擁護する各省庁の官僚が跋扈する百鬼夜行の伏魔殿だったようだ。しかし「最低でも県外」とした鳩山氏の判断は今でも正しかったといえる。
　それを潰したマスメディアや官僚たちの策動がいまに尾を引いている。沖縄県民の痛みの分からない東京生まれ東京育ちの坊ちゃん政治家や省あって国家なしの官僚たちが大きな顔をして辺野古移設を強行している。彼らは誰のために働いているのだろうか。

　沖縄県知事が諮問して「辺野古に代わる移設先」の答申を得たとしても、政府がそれを呑むとは思えない。政府広報機関に堕しているマスメディアも寄って集って叩くだろう。そして沖縄県民と日本政府の亀裂は益々大きくなるだろうことは容易に想像できる。
　沖縄県が辺野古に代わる代替地を用意するのは誤りだ。政府が普天間に代わる移設先を辺野古と決めたのだから、政府が辺野古に代わる地を探すか、グアムへ撤退して頂くかすべきだ。それが国防を預かる政府の仕事だ。

　果たして政府は国民を沖縄と本土とに分断して、国防が成り立つとでも思っているのだろうか。まさしく東京生まれの東京育ちの坊ちゃんの慣れの果ての愚息どもの考えることだ。