野党は「国民の生活が第一」の政治を目指せ。

＜国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２８日、今後の両党の連携について協議するため、国会内で会談した。会談には平野博文幹事長と森ゆうこ自由党幹事長も同席した。

　会談終了後に記者団からの取材に応じた玉木代表は、すでに合意した理念・基本政策の一致を踏まえ、今後は両党代表間で協議を継続し深めていくことに合意したと発表した。協議の結論は４月３０日までに得ることも確認したと語った。

　このほかにも、統一自治体選挙をそれぞれが戦い、協力できるところは協力すること、衆院沖縄３区補欠選挙の屋良朝博氏は国民民主党の候補だと思って全力で応援すること、北海道知事選で石川ともひろ候補を応援していくこと、後半国会もこれまで以上に連携を強めていくことを確認したと説明した。

　そのうえで、引き続き理念・基本政策の一致を前提により多くの議員・他党・他会派に声をかけ続け、自民党・安倍政権に対抗できる大きな固まりにする努力も継続していくと述べた。

　小沢代表も同様に「野党結集の第１歩と位置付けて、今後も自民党に代わる受け皿を目指して、皆で努力していきたい」と語った＞(以上「BLOGOS」より引用)


　上記記事に関連して、両党の合意書なるものが作成されている。それを掲載しよう。
　「両党は、 理念・基本政策の一致を踏まえ、 他の様々な課題に関して、両党代表で協議に入る。
　両党は、上記協議を経たうえで、 4 月 30 日までに結論を得る。
　今後とも、理念・基本政策の一致を前提に、より多くの議員・政党・会派等に対し、 幅広い結集を呼びかける」というものだ。

　一読されてお解りのように、大きな方向性は決まったが、中身は何もない。 何もない中身で一月余りで「連携」がうまく行くのか心配だ。

　安倍自公政権のデタラメ政治を終結させるためには野党にしっかりと頑張ってもらうしかない。しかし野党に安倍氏と替わって政権を担える人物が小沢氏しか見当たらない。

　その小沢氏がかつて掲げた「国民の生活が第一」こそが現在の日本で最も求められる政治だ。「国民の生活が第一」の政治を行ってこそ、確実な経済成長は可能になる。

　国民を貧困化させ、労働者を非正規化にして経済成長はあり得ない。企業発展が必ずしも経済成長と＝(イコール)になくなったのはグローバル経済の結果だ。

　自由貿易とは聞こえは良いが、それは投機資金の「自由化」であって、国民一人一人の自由が拡大されるわけではない。しかしマスメディアは敢えて「弱肉強食」と呼ばないで、自由貿易と称している。実態は弱肉強食社会が一段と強化されるだけなのだが。

　経済力を蓄えた中国が自由貿易(つまり「弱肉強食」)を利用して、世界に触手を伸ばして自身の貿易圏(捕食場の拡大)を図っている、という正体がやっとEUによって認識された。米国は早くから気付いていたため、警戒して米中貿易戦争を仕掛けた。日本の能天気な安倍自公政権は未だに「四条件さえ満たされれば一帯一路に協力する」などと愚かな発言をしている。

　野党はグローバル化へ突き進む安倍自公政権から日本を国民の手に取り戻すために、「国民の生活が第一」の政治理念を掲げなければならない。それはかつて小沢氏が2009民主党マニフェストで謳った政治そのものだ。

　国民一人一人を大事にして、力強く経済成長する日本にしなければならない。国民が貧困化して経済成長はあり得ない。なぜなら個人消費が冷え込むからだ。

　若者が「自動車離れ」をしているのも、貧困化ゆえだ。買わないのではなく、買えないのだ。都会では自動車なくても公共交通機関の発達により大して困らない、というのは今に始まったことではない。

　半世紀も以前から、大都会はそうだった。しかし若者は若さと自由の象徴として自動車を買った。それにより青春を謳歌した。

　かつての経済モデルを日本は取り戻さなければならない。国内に製造業が集積し、技術開発と研究を企業が競ったあの当時の日本の経済構造を取り戻さなければならない。それらは小泉・竹中「構造改革」以来、自公政権下瀬徹底して破壊した日本の「社会構造」を取り戻すことだ。

　そうした理念を自由党と国民主が掲げることを期待する。そうしなければ民主党が政権を担った当時の政権交代の熱気が日本に漲ることはない。このままの安倍自公政権が続けば、日本は確実に衰退し、日本国民は貧困化していく。そうしないために、野党政治家は政権交代を目指さなければならない。