「政治と経済は別だ」とは文大統領は何を血迷っているのだろうか。



読売新聞によると韓国の文大統領は日本企業を含む在韓の外国企業関係者など約70人を招いて会合を開いたという。その会合で文大統領が述べたのは元徴用工らの訴訟を念頭に「日韓関係を心配している」と表明したようだ。
 「良好な日韓関係の維持が両国にとって必要で、適切な処置がとられると信じている」と語ったという。さらに「政治と経済は別で、人の交流が拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と結んだようだ。

 文大統領は日韓関係を一体どうしたいのだろうか。国民には「日本悪人説」の歴史ファンタジーを教え込み、国際条約も韓国民の勘定最優先で「破棄」した状態成して恥じず、韓国の司法までも国家間の条約よりも韓国民の勘定を優先する判決を下す、という法治主義の欠片もない、丸ごと国民感情最優先の国家を相手にどうしろというのだろうか。
 日本は韓国に対してウンザリしている。1910年の日韓併合は日本による朝鮮半島の植民地化でないことは史料により明らかで、日本は朝鮮半島が一人前の独立国家になることを望んでいた。

 ハルピン駅頭でテロリスト安重根によって暗殺された伊藤博文は日清戦争で戦勝し、下関で清国全権の李鴻章と日本の全権として締結した下関条約に朝鮮半島の独立を願う日本の立場を明確に表している。
 伊藤博文はだから日韓併合に反対していた。それは併合したなら碌な社会インフラのない朝鮮半島に日本が国民の税を大量に投じなければならない、と財政基盤の脆弱な明治日本政府の財政負担を案じていた。それも総理大臣を長年務めた伊藤博文だからこそ分かっていたことだ。それに福沢諭吉が現した「脱東亜論」によって朝鮮半島や中国と関わってはならない、とする嫌韓論や嫌中論が世間に広まっていた。

 しかしロシアの南下策に対する脅威論が朝鮮半島の性急な近代化を必要とする、という風潮が高まり、伊藤博文が暗殺された翌年1910年に日韓併合がなされた。それ以降、日本は朝鮮半島に莫大な投資を行い、ハゲ山だらけの山々に植林し農地を開墾し道路を建設しダムを各地の河川に建設して「治山治水」と電力発電を促進した。同時に医療施設を朝鮮半島全土に建設し、義務教育施設をも朝鮮半島全土に建設した。併合当時は朝鮮半島に四校しかなかった教育施設を1945年には朝鮮半島に4000校も学校があった。ことに平壌には帝国大学まで建設して、朝鮮人にも日本国民と同様に高等教育まで施した。ハングルは適切な初等教育で教える簡単な文字がなかった朝鮮人のために、既にあった朝鮮文字・ハングルを日本政府が採用して朝鮮半島全域の学校で教えたものだ。

 日本的なものを排する、というのなら朝鮮人はまずハングルを排すべきだろう。そして朝鮮の山々の木々をすべて伐採して1910年以前のハゲ山の国土に復すべきだろう。
 そうではなく、独立国家として日本人のお世話にならない、というのなら、インドネシアがオランダから独立する際に、オランダが社会インフラの整備に要した費用の請求に対して、インドネシアが「オランダの世話にならない」という国家と国民の名誉をかけて、請求通りに支払った例に倣うべきではないか。

 いっておくが、オランダが如何に過酷な植民地政策をインドネシアでやったか、朝鮮人は史料を検証すべきだ。そして朝鮮半島に日本が実施した併合政策と天と地ほど異なることを認識すべきだ。
 その上で「恨」などといった荒唐無稽な言辞を弄してきたことを日本と日本国民に詫びるべきだ。

 馬鹿げた元徴用工訴訟とその判決による日本企業の資産差し押さえに対して、撤退しようとする日本企業に対して文大統領が危惧するのは分かるが、それらは韓国政府が実施して来た班にい政策が招いた結果だ。すべての責任は歴代韓国政府にある。
 歴史ファンタジーや慰安婦問題などの「嘘」を韓国民に教え込むのを韓国政府はやめるべきだ。正しい歴史を学ばなければ韓国民が国際社会で恥をかくだけだ。もとより韓国に千年の歴史などない。明文化された歴史書で朝鮮史が実証できるのはせいぜい800年程度だ。

 嘘に嘘を重ね、継ぎ接ぎだらけの歴史を頭から信じ込む韓国民は哀れだ。そして自らの感情を制御できず、司法までも集団ヒステリーに巻き込まれて国際条約を無視する挙に出るような国家とマトモに付き合えるわけがないではないか。
 今後如何なる友好な日韓関係が望めるというのだろうか。そんな国に資本投資する愚かな日本企業はないだろう。日本企業が徹底するのも無理はないと、文大統領は理解すべきではないか。

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