「Bregret（ブリグレット）」はグローバル化勢力の支配するマスメディアが流したプロパガンダだ。
＜英国のメイ首相は２７日、議会が３度目の採決で自身の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案を可決すれば辞任する意向を表明した。
与党・保守党の議員会合で、協定案が最終的に可決されれば退任し、将来の対ＥＵ関係を巡る交渉で新しい指導者が次の段階を進めるよう円滑な交代を約束する考えを示した。
メイ氏は「党内議員らの空気を非常にはっきりとつかんだ」とし、「離脱交渉第２段階で新たなアプローチ、新たな指導者が求められていると認識しており、妨げるつもりはない」と言明した＞(以上「ロイター」より引用)
EU離脱を巡る英国の苦悩はグローバル化と国民ファーストの二大潮流のせめぎ合いから来るものだ。もちろん「グルーバル化」を求めるのは資本家であり、「国民ファースト」を求めるのは「国民」だ。
なぜ国民の一握りしかいない少数派の「グローバル化」派が100万人デモをロンドンで仕掛けられるのか。それは一握りの資本家がマスメディアや広告媒体の多くを支配しているからだ。
マスメディアや広告媒体が世論を支配する、という構造は近代になって成立したものだが、かつては流言飛語や噂をばら撒いて世論を操作した。現代社会にはネットがあるものの、まだまだ影響力はマスメディアの足元にも及ばない。
なぜEU離脱を前にして、日本などの外国資本の自動車企業が英国からの撤退を相次いで表明しているのか。それはEUの一員としての経済メリットを英国がEU離脱で失う、との観測からだとマスメディアは報じているが、一面ではマスメディアによる英国世論操作を見込む策動の一環と見ることも出来る。
EUに加入してから英国に移民が殺到した。それによりロンドンの市街地は移民が暮らす地域となり、従前のイギリス人の人口に占める割合が半数を割り込むまでに減少した。そして治安が悪化し、風紀が乱れた。
誇り高い英国人にとって、それは耐え難い「屈辱」でしかない。ロンドンこそ英国を象徴する都市であり、英国の栄光の歴史そのものだからだ。住民投票でEU離脱が勝ったのは「国民ファースト」派が「グローバル化」勢力を世界で初めて破った瞬間だった。
それ以後の「グローバル化」勢力の巻き返しは激しいものだった。「Bregret（ブリグレット）」こそマスメディアが発明したスローガンだ。それは国民の「後悔」を表現したものではない。「グローバル化」勢力の後悔を示すものでしかない。
マスメディアは「Bregret」を流し続け、マスメディアに雇われた評論家たちはEU離脱の不利益を宣教師のように布教し続けた。EU離脱は決して国民の利益にならない、と説き続けた。その結果、英国は混乱に陥った。
世界中で「グローバル化」勢力と「国民ファースト」派のせめぎ合いが起きている。米国は「国民ファースト」派のトランプ氏が勝利したが、「グローバル化」勢力の広報機関として機能して来たマスメディアと闘う羽目になった。
日本でも「グローバル化」勢力の番頭程度の自公政権が国民を騙してグルーバル世界へ引き込もうとマスメディアを支配し、国民にフェイク・ニュースを平気で流し、不都合な真実は徹底して隠蔽している。
EUとの自由貿易協定が発動して欧州の安いワインやチーズが入る、と宣伝しているが、その代わり日本の酪農家が破綻し、楽農産業が崩壊するかも知れない危険性はスルーしている。
そして自動車などの輸出企業が活性化すると宣伝しているが、輸出産業の多くは既に生産工場を世界中に移転済みで、マスメディアが宣伝するほど日本からの輸出に寄与しないことは明らかだ。つまり国内企業の業績にはほとんど影響がない。
英国の伝統的な製造業はグローバル化の洗礼を受けて、その多くが「国際化」している。英国がかつての栄光を取り戻すには製造業を再構築するしかない。それは明日の日本の姿だ。日本でも家電業界は既にそうなっている。海外へ製造工場を移転して、丸ごと何もかも奪われてしまった。
「グローバル化」は企業の短期利益をもたらすが、決して国家のGDPを拡大したり、経済成長をもたらさない。そして企業利益も「株式配当」で資本家たちに奪われていく。政府も「グローバル化」勢力の要請で「株式配当」に配慮する必要から、法人税を引き下げて企業の内部留保を貯めやすい税制にした。その税収の穴を埋めるのが消費税だ。
英国の苦悩はEU離脱だけでは終わりではない。社会制度にまで深く根を張った゛グローバル化」勢力のグローバル化への「装置」を取り外して、「国民ファースト」の社会構造に戻さなければならない。
つまり失われた英国の伝統を取り戻す作業がこれからも続く。英国の苦悩は英国だけのものではない。それは明日の日本の苦悩でもある。日本も「構造改革」と称して、余りに多くの伝統的な社会制度を破壊してきた。それが「進歩」だとマスメディアの宣伝で操作された国民世論により政権選択が行われ、小泉政権以降の自公政権下で形成されたものだ。英国の「グローバル化」勢力と「国民ファースト」派の混乱を対岸の火事だと眺めているだけではならない。マスメディアがいかに国民世論を操作しているかを看破する対象として学ばなければならない。
与党・保守党の議員会合で、協定案が最終的に可決されれば退任し、将来の対ＥＵ関係を巡る交渉で新しい指導者が次の段階を進めるよう円滑な交代を約束する考えを示した。
メイ氏は「党内議員らの空気を非常にはっきりとつかんだ」とし、「離脱交渉第２段階で新たなアプローチ、新たな指導者が求められていると認識しており、妨げるつもりはない」と言明した＞(以上「ロイター」より引用)
EU離脱を巡る英国の苦悩はグローバル化と国民ファーストの二大潮流のせめぎ合いから来るものだ。もちろん「グルーバル化」を求めるのは資本家であり、「国民ファースト」を求めるのは「国民」だ。
なぜ国民の一握りしかいない少数派の「グローバル化」派が100万人デモをロンドンで仕掛けられるのか。それは一握りの資本家がマスメディアや広告媒体の多くを支配しているからだ。
マスメディアや広告媒体が世論を支配する、という構造は近代になって成立したものだが、かつては流言飛語や噂をばら撒いて世論を操作した。現代社会にはネットがあるものの、まだまだ影響力はマスメディアの足元にも及ばない。
なぜEU離脱を前にして、日本などの外国資本の自動車企業が英国からの撤退を相次いで表明しているのか。それはEUの一員としての経済メリットを英国がEU離脱で失う、との観測からだとマスメディアは報じているが、一面ではマスメディアによる英国世論操作を見込む策動の一環と見ることも出来る。
EUに加入してから英国に移民が殺到した。それによりロンドンの市街地は移民が暮らす地域となり、従前のイギリス人の人口に占める割合が半数を割り込むまでに減少した。そして治安が悪化し、風紀が乱れた。
誇り高い英国人にとって、それは耐え難い「屈辱」でしかない。ロンドンこそ英国を象徴する都市であり、英国の栄光の歴史そのものだからだ。住民投票でEU離脱が勝ったのは「国民ファースト」派が「グローバル化」勢力を世界で初めて破った瞬間だった。
それ以後の「グローバル化」勢力の巻き返しは激しいものだった。「Bregret（ブリグレット）」こそマスメディアが発明したスローガンだ。それは国民の「後悔」を表現したものではない。「グローバル化」勢力の後悔を示すものでしかない。
マスメディアは「Bregret」を流し続け、マスメディアに雇われた評論家たちはEU離脱の不利益を宣教師のように布教し続けた。EU離脱は決して国民の利益にならない、と説き続けた。その結果、英国は混乱に陥った。
世界中で「グローバル化」勢力と「国民ファースト」派のせめぎ合いが起きている。米国は「国民ファースト」派のトランプ氏が勝利したが、「グローバル化」勢力の広報機関として機能して来たマスメディアと闘う羽目になった。
日本でも「グローバル化」勢力の番頭程度の自公政権が国民を騙してグルーバル世界へ引き込もうとマスメディアを支配し、国民にフェイク・ニュースを平気で流し、不都合な真実は徹底して隠蔽している。
EUとの自由貿易協定が発動して欧州の安いワインやチーズが入る、と宣伝しているが、その代わり日本の酪農家が破綻し、楽農産業が崩壊するかも知れない危険性はスルーしている。
そして自動車などの輸出企業が活性化すると宣伝しているが、輸出産業の多くは既に生産工場を世界中に移転済みで、マスメディアが宣伝するほど日本からの輸出に寄与しないことは明らかだ。つまり国内企業の業績にはほとんど影響がない。
英国の伝統的な製造業はグローバル化の洗礼を受けて、その多くが「国際化」している。英国がかつての栄光を取り戻すには製造業を再構築するしかない。それは明日の日本の姿だ。日本でも家電業界は既にそうなっている。海外へ製造工場を移転して、丸ごと何もかも奪われてしまった。
「グローバル化」は企業の短期利益をもたらすが、決して国家のGDPを拡大したり、経済成長をもたらさない。そして企業利益も「株式配当」で資本家たちに奪われていく。政府も「グローバル化」勢力の要請で「株式配当」に配慮する必要から、法人税を引き下げて企業の内部留保を貯めやすい税制にした。その税収の穴を埋めるのが消費税だ。
英国の苦悩はEU離脱だけでは終わりではない。社会制度にまで深く根を張った゛グローバル化」勢力のグローバル化への「装置」を取り外して、「国民ファースト」の社会構造に戻さなければならない。
つまり失われた英国の伝統を取り戻す作業がこれからも続く。英国の苦悩は英国だけのものではない。それは明日の日本の苦悩でもある。日本も「構造改革」と称して、余りに多くの伝統的な社会制度を破壊してきた。それが「進歩」だとマスメディアの宣伝で操作された国民世論により政権選択が行われ、小泉政権以降の自公政権下で形成されたものだ。英国の「グローバル化」勢力と「国民ファースト」派の混乱を対岸の火事だと眺めているだけではならない。マスメディアがいかに国民世論を操作しているかを看破する対象として学ばなければならない。