世界のGDPの平均成長が3.3％で、日本の成長率が0/7％でも成長しているといえるのか。

　安倍自公政権はアベノミクス効果により「いざなぎ景気」超えの好景気だ、と強弁しているが、第二次安倍自公政権下のGDP平均成長率は0.7％でしかない。その間の世界のGDP平均成長率は3.3％だ。
　世界のGDP平均成長率を下回っていることは、世界GDP平均成長の速度の列車に乗って、日本を眺めるとドンドン後退しているようにしか見えないはずだ。つまり日本は衰退している、とみるのが現実的ではないか。

　そうした「相対的」なモノの見方を一切しない日本のマスメディアは政府広報機関に成り下がった情けない連中だ。安倍自公政権が何もしなければ、その間のGDP平均成長率は2％を上回っていたはずだ。
　2014年には消費増税により総需要不足に陥り、GDPマイナス0.7％を記録した。それを明らかな経済失策と反省しない政治家連中をのさばらしているのも、消費増税によるデフレ経済へ逆戻りしたことを批判しない日本のマスメディアの責任でもある。

　日本国内だけを見ても20年前の労働者所得と比較して50万円も年収が減少し、国民が貧困化しても「イザナギ景気」超えの好景気だと強弁する安倍自公政権が依然として続いているのも、政権を殆ど批判しない日本のマスメディアの責任だ。
　日本国民は長年マスメディアを信じて来た。学者や評論家などの偉い人がテレビ画面の中でアベノミクスを批判しなければ、なんとなくアベノミクスは成功しているのか、と日本が確実に衰退している現実に気付かない。

　今年10月の消費増税で、再び総需要不足に陥るだろう。食料品だけで人は暮らしているわけではない。家計支出のうち食料・光熱水道費に支払っている割合は57％だ。個人支出のGDPに占める割合は約六割だからGDP全体に占める割合は30数％でしかない。
　いかに消費増税対策の手当を厚くしても、所詮はデフレ化を防ぐことは出来ない。またしても日本は大きく衰退するに違いない。