噴飯ものの大阪都構想。

＜大阪府知事選に続き、大阪市長選が２４日、告示された。自民党が推薦する無所属新人の柳本顕氏（４５）と、大阪維新の会新人で前府知事の松井一郎氏（５５）の一騎打ちとなった。大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となる。

　なんばで第一声を上げた松井氏は、「大阪府市が二重行政に戻してはいけない。消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」と訴えた。入れ替わりで大阪府知事選に出馬した前市長の吉村洋文氏（４３）も駆けつけ、都構想実現へ一体感をアピールした＞(以上「スポーツ報知」より引用)


　松井氏は「大阪府市が二重行政に戻してはいけない。消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」と訴えた、というが、何ともチンプンカンプンだ。
　全国の都道府県が二重行政の「宿痾」だということには異論はない。現代ほど交通網とITの進んだ時代に、中二階といわれて久しい都道府県が必要なのか疑わしい。

　松井氏のいう「二重行政」をなくすのは大阪府構想ではなく、都道府県を消滅させて、道州制へ転換すべきだ。現在の「~地方」という括りを州にして、北海道を残して他の府県を州に纏めれば済むことだ。
　そのかわり大量の府県職員のリストラが起きるだろう。それも中二階を解消するためには仕方ないことだろう。もちろん、国家公務員も全国47都道府県を相手にすることがなくなるため、地方担当の部署は大幅にスリム化されることになる。

　さらに松井氏の経済音痴ぶりにも驚かされる。「消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」とは何処を見て言っているのだろうか。
　現在でも消費税だけで「日本を支えて」いるわけではない。もとより、戦後の長い期間、消費税は存在すらしていなかった。それでも日本は高度経済成長を遂げて経済大国になった。むしろ竹下内閣で消費税を導入した辺りで日本経済がおかしくなった。橋本政権で5%に増税して、完全に景気が失速して以来、日本経済は世界の成長から置き去りにされている。

　「大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」に到っては誇大妄想狂というしかない。大阪都構想の何処をどうすれば「大阪の成長」が望めるというのだろうか。そもそも「大阪の成長」とは何を指しているのか明確でないし、それが大阪のGDPだとしたら、いかにして大阪に経済を呼び込むというのだろうか。松井氏が目論む万博やカジノを展開して「成長」するというのなら、それは都構想とは無関係だ。
　社会保障を受けられる都市を作るとは、どういうことなのだろうか。大阪年金構想でもあるのだろうか。それとも大阪だけ特別枠の生活保護を創設するのだろうか。そうだとして、中央集権国家の中央官庁や政府が黙認して許すのだろうか。

　松井氏は税制や行政が丸で解っていないか、それとも大阪の有権者を馬鹿にして出鱈目をマイクで喋っているとしか思えない。こんな男が府知事をしていたのかと愕然とする。これでは大阪が地盤沈下するわけだ。大阪府民はもっとマトモな政治家を選ぶべきではないか。