福岡県知事選に消費増税の帰趨が懸かっている。

＜統一地方選の幕開けとなる１１道府県知事選が２１日告示された（４月７日投開票）。「都構想」を争点にした大阪府知事・市長のダブル選や、与野党激突の北海道知事選に加え、「保守分裂」の福岡県知事選も注目されている。地元選出の麻生太郎副総理兼財務相（７８）が現職の小川洋知事（６９）に対し、新人の元厚労官僚の武内和久氏（４７）をぶつけたのだ。情勢調査では、武内氏の苦戦が伝えられており、結果次第で、麻生氏が求心力を失い、消費税増税にブレーキがかかる可能性もある。

福岡県政界では、自民党の古賀誠元幹事長（７８）や、山崎拓元副総裁（８２）など大物ＯＢが、いまだに隠然たる影響力を持つ。安倍晋三政権下では、首相の盟友の麻生氏が実権を握っているが、実は国政選挙の采配という点では「連戦連敗」だ。

　２０１６年夏の参院選で、民進党新人に、側近の大家敏志氏（５１、麻生派）がトップ当選を奪われたのに続き、同年秋には、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補欠選挙で、支援した候補が鳩山氏の次男、二郎氏（４０、後に二階派）に惨敗した。

　今年に入り、麻生氏は大勝負に出た。先の同補選で麻生氏支援の候補を応援せず、麻生氏との「しこり」が生じた現職の小川氏に、あえて武内氏をぶつけたのだ。

　安倍首相は、麻生氏の直談判を受け、武内氏に党の推薦を出した。だが、巻き返しがかなわなければ、麻生氏はピンチに陥る。

　自民党福岡県連内からは、「安倍首相は『麻生氏には、知事選で火の粉がかからないように…』と思っているようだ。麻生氏も『福岡を、二階派の武田良太氏（５０、衆院福岡１１区）の王国にはさせない』と、踏ん張るだろう。だが、結果次第では、麻生氏も無傷でいられない。次の衆院選に出ない可能性も出てくるだろう」（関係者）との声が漏れ伝わってきた。

　永田町事情通は「麻生氏は、増税を死守したい財務省の守護者だが、麻生氏の求心力が落ちれば、官邸としては増税すべきか否か、判断する選択肢が広がる。国内景気の落ち込みを受け、財務省に対し『増税を凍結しろ』と押し込みやすくなる。福岡県知事選には大いに着目したい」と語っている＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　78才の麻生氏は時間切れを目の前にして、焦っているのだろう。二階氏が安倍四期を突然言い出したのも、麻生氏に対する牽制ではないか。四期が実現すれば後五年有余も安倍政権が続くことになる。そうすれば麻生氏は83才になり、総理の目は殆どなくなる。
　乾坤一擲、麻生氏は勝負に出ざるを得ない。福岡県で依然として勢力を保持している自民党の古賀誠元幹事長（７８）や、山崎拓元副総裁（８２）など大物ＯＢが、いまだに発言権を確保し影響力を持つ。いわば目の上の瘤で、彼らの勢力を一掃するためにも福岡知事選で勝たなければならない。

　麻生セメントを核とする麻生財閥が福岡県を牛耳ってきた。しかし奢れるもの久しからずだ。かつてのライバルを次々と追い落として、古賀氏や山崎氏を政界引退へと追い込んだが、彼らが結束して逆襲に出た。
　麻生氏は派閥の領袖として党内第二派閥の56人を率いているが、総理大臣の座を射止めるにはまだまだ勢力を拡大しなければならない。彼の足場を固めるためにも、福岡県知事選では決して負けるわけにはいかない。

　しかし福岡擎知事選で麻生氏が支援する新人の元厚労官僚の武内和久氏（４７）が敗れれば、麻生氏が求心力を失って、ドタバタ騒動に終始している消費増税10%が止まるのなら、何としても武内氏を敗退させなければならない。
　クレジットカードで買えば5ポイント還元などといった馬鹿げたことをやるくらいなら、なぜ現金値引き5%としないのだろうか。それならクレジットカードを持たない人も、カード読み取り機を備えない店でも5ポイント還元と同じことが出来るではないか。

　そうした現金値引きの方こそ簡単だ、という自明の理を実施しないで、手間のかかるクレジットカードのポイント還元に固執する安倍自公政権の怪しさを追求しないマスメディアの怪しさに国民は気付いている。主権在民を忘れた特定の「誰か」のための政治が横行している、安倍自公政権の腐敗臭が芬々と漂っている現実を、国民が知らないとでも思っているのだろうか。
　麻生氏もいい加減、日本経済を成長路線に戻すことこそが国民のための政治だという「原点」に立ち還るべきだ。経済成長なくして、税収増もあり得ない。今必要な政策は消費増税ではなく、消費減税だ。そうした真逆のことを安倍自公政権は行っている。国民に背を向けた政治に終止符を打つためにも、麻生氏には政界を引退してもらうしかない。その引導を渡すためなら、可哀そうだが武内氏には負けてもらうしかない。