未来への投資を怠ってはならない。
＜経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。
構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。
前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる。投資の分担はソニーＧが土地・建屋の手当て、ＴＳＭＣが製造プロセスを受け持つ方向で調整する。パッケージなどの後工程工場も熊本県内に新設する見込み。
ＴＳＭＣの工場誘致を主導する経産省は別の構想も同時並行で進めており、状況は流動的だ。ＴＳＭＣの工場進出をめぐっては半導体産業が集積する九州地方を中心に検討し、熊本のほかに北九州市なども候補に挙がっている。「ＴＳＭＣはいろいろな支援措置がないと日本に進出できない。他方で外国企業が日本に来てすべてブラックボックスでやられても大胆な支援はできない。政府は現在、様々な可能性を追求している」（政府関係者）。
ＴＳＭＣは日本の車載用半導体市場に期待しているようだ。半導体不足で減産を強いられる自動車メーカーにとって、国内の新工場はサプライチェーン（供給網）リスク軽減の大きな助けとなる。ＴＳＭＣに一部生産委託する車載用半導体大手のルネサスエレクトロニクスなどにも朗報となる。ソニーＧは自社製品向け半導体を安定調達するとともに、将来的に合弁工場をイメージセンサーの生産にも活用できそうだ。
米中対立やデジタル変革（ＤＸ）時代の到来、相次ぐ半導体工場トラブルが重なり、主要国にとって“産業のコメ”と呼ばれる半導体のサプライチェーン見直しが喫緊の課題となる。先進国は工場誘致に向けた支援策を準備する。米国議会で半導体産業育成に５２０億ドル（約５兆７０００億円）を投じる法案が審議中だ。欧州も半導体などデジタル分野に今度２―３年で１３５０億ユーロ（約１８兆円）以上を投資する。日本政府の出方が注目される＞(以上「日本工業新聞」より引用)
構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。
前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる。投資の分担はソニーＧが土地・建屋の手当て、ＴＳＭＣが製造プロセスを受け持つ方向で調整する。パッケージなどの後工程工場も熊本県内に新設する見込み。
ＴＳＭＣの工場誘致を主導する経産省は別の構想も同時並行で進めており、状況は流動的だ。ＴＳＭＣの工場進出をめぐっては半導体産業が集積する九州地方を中心に検討し、熊本のほかに北九州市なども候補に挙がっている。「ＴＳＭＣはいろいろな支援措置がないと日本に進出できない。他方で外国企業が日本に来てすべてブラックボックスでやられても大胆な支援はできない。政府は現在、様々な可能性を追求している」（政府関係者）。
ＴＳＭＣは日本の車載用半導体市場に期待しているようだ。半導体不足で減産を強いられる自動車メーカーにとって、国内の新工場はサプライチェーン（供給網）リスク軽減の大きな助けとなる。ＴＳＭＣに一部生産委託する車載用半導体大手のルネサスエレクトロニクスなどにも朗報となる。ソニーＧは自社製品向け半導体を安定調達するとともに、将来的に合弁工場をイメージセンサーの生産にも活用できそうだ。
米中対立やデジタル変革（ＤＸ）時代の到来、相次ぐ半導体工場トラブルが重なり、主要国にとって“産業のコメ”と呼ばれる半導体のサプライチェーン見直しが喫緊の課題となる。先進国は工場誘致に向けた支援策を準備する。米国議会で半導体産業育成に５２０億ドル（約５兆７０００億円）を投じる法案が審議中だ。欧州も半導体などデジタル分野に今度２―３年で１３５０億ユーロ（約１８兆円）以上を投資する。日本政府の出方が注目される＞(以上「日本工業新聞」より引用)
引用記事によると「経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した」という。構想が実現することを心から望む。
元々台湾のチップ工業は半導体制裁で日本の半導体産業を解体して海外へ移転させる米国の命令で日本から移転したものだ。しかし米国は半導体で日本企業を制裁したことが誤りだったと気付いたようだ。
もちろん台湾企業TSMCがソニーが合弁で熊本に半導体製造工場を建設するのは喜ばしいことだ。現在では集積回路製造の精密機械はオランダ企業が独占しているが、これを機会に日本が誇る精密加工技術を結集して、半導体製造機械を開発・製造することを期待する。
日本にはチップ製造に関する世界唯一の技術が幾つかある。それらの一つとしたなければ、最先端チップ製造は出来ない。たた゜日本にない最先端技術はチップ製造機械だけだ。微細なチップ回路を基盤に転写する技術などは日本にある。後は技術の匠を結集して製造機械を造ることに力を注ぐことだ。
これまで日本のチップ製造は「汎用チップ」を製造して販売していた。それに対してTSMCは世界中の電子機器メーカーの求めに応じて「オーダーメード」のチップを受託生産してきた。米国インテル社もこれまではTSMCにチップ製造を委託していた。
世界の№1と2はかつて日本の半導体産業を解体され海外移転された台湾と韓国だ。韓国のサムソンは「汎用チップ」たるDRAMやSRAMなどを製造している。それらは製品需要動向に作用される「商品」のため、チップ需給による価格変動の影響を受けやすい。だから受託生産を主力としているTSMCの方が安定的だといえるが、今後はインテルをはじめ委託していた電子企業が自社製造に踏み切る動きを見せている。
だからTSMCとソニーの合弁企業は世界のチップ製造委託企業が自社製造した場合よりも「有利」な価格を実現することと、彼らが自社製造できない最先端製造技術をさらに磨きをかけて2ナノチップ製造を一日も早く実現させる必要がある。
さらに量子チップの実現に向けて日本の研究機関に政府は積極的に支援すべきだ。そしてチップ大国・日本を甦らせる必要がある。そうすればチップ関連の日本オンリーワンの技術が外国資本や投機家たちから狙われなくなるだろう。未来への投資を怠ってはならない。