有事とは銃口が向けられた時ではない、引鉄の指を引く時だ。

＜いつ起こるともわからない中国の台湾侵攻ですが、万が一「台湾有事」の際に米軍と台湾軍が中国へ攻撃することになれば、日本の自衛隊はどのような行動を取ることが想定されているのでしょうか。軍事アナリストの小川和久さんは自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で今回、読売新聞が4月に掲載した、「安保関連法」の「重要影響事態法」に関する記述に、軍事の現実を知らない「無知」ゆえの違和感をおぼえたと憂慮。そして、具体的な台湾有事のシミュレーションをもとに、いかに現実離れした法であるかを分かりやすく解説しています。

安保関連法で国を守れると考える愚かさ
　これから取り上げるのは「『台湾有事』から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型」という見出しの4月18日の読売新聞の記事ですが、違和感を拭い去ることができないでいます。
　最も現実離れしていると感じたのは以下の部分です。
「有事が勃発すれば、米軍は台湾防衛のために反撃すると考えられる。この場合、まず想定されるのは、安保関連法の一つである重要影響事態法に基づき、自衛隊が米軍に対して行う燃料補給などの後方支援活動だ。
具体的には、台湾有事が『放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある』など、日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』に該当すると認定する必要がある」（出典：読売新聞2021/4/18『台湾有事』から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型）

　これを読むと、台湾への中国の武力攻撃が始まり、日本列島と周辺に展開する米軍が反撃するとき、自衛隊は燃料補給など米軍への後方支援活動をする位置づけになっています。その場合、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に該当すると認定しなければならないようです。
　よく考えてください。現実に、こんな馬鹿なことが起こりますか。
　仮に中国が台湾を航空攻撃したとしましょう。台湾軍は迎え撃ちますし、米軍も加わります。3カ国の航空機による戦いは日本との国境などお構いなしに展開されることになります。日本の国境だから侵入しないようにUターンするということはないのです。台湾をめぐる空の戦いは、あっという間に沖縄本島あたりまで及んでくると考えなければなりません。

　台湾をめぐる戦いが始まるときには、その兆候をもとに航空自衛隊の戦闘機も国境線近くの上空で戦闘空中哨戒（CAP）を行っているはずです。そして、戦闘状態で中国機が国境を越えてきたら日本の防衛のために中国機を撃退することになります。平和なときの対領空侵犯措置のように、警告して退去を求めるなどということはありません。
　場合によっては、中国機を追撃する航空自衛隊機が台湾の中部から南部くらいまで入ってしまうこともあり得るのです。ジェット機が音の速さのマッハ1で飛ぶときの距離は1分間に約18キロ。戦闘状態ではその半分以下のスピードですが、それでも気がついたら自衛隊機は台湾上空、中国機も沖縄上空まで飛ぶということは理解しておかなければなりません。

　台湾と尖閣諸島などを射程圏内に収める中国の地対空ミサイルシステムS-400の移動式発射装置に対する米軍の攻撃も行われるでしょう。「自衛隊は燃料補給など米軍への後方支援活動をする位置づけ」などということはあり得ないのです。燃料補給も、戦闘状態の中で行う活動になってくるのです。

　読売の記事は、
「事態がさらに悪化した場合、限定的な集団的自衛権に基づいて武力行使による反撃ができる『存立危機事態』に該当する可能性もある。これも安保関連法で可能になった」
　としていますが、台湾有事などの戦争状態にはそんな段階は存在しないのです。いきなり「武力攻撃事態」なのです。旧ソ連軍の北海道北部への本格的な軍事侵攻のレベルなら、その準備に6カ月ほどを要し、事前に兆候を察知できましたが、そんな時代ではないのです。
　こんな現実を無視した「重要影響事態」「存立危機事態」が安保関連法として国会を通過したのは、これを書いた官僚も、審議した国会議員も、専門的に評価する立場の学者も、そして報道するマスコミも、軍事の現実についてまったく無知だからにほかなりません。
　戦争が始まっているのをよそに、「これは『重要影響事態』だろうか、いや『存立危機事態』に該当するとした方が正しい」と議論する国会議員の姿など、想像したくもありません。

　ここでは、わかりやすいように台湾への航空攻撃を例に挙げましたが、現実には可能性は高くありません。福建省に1500基以上が展開する短距離弾道ミサイルによる台湾の重要目標に対する斬首戦も同様です。むしろ、台湾で騒擾事態を引き起こして、その混乱に乗じて親中派による傀儡政権を樹立する方が、リアリティがあります。

　先進国の中で、日本のコロナ対策だけが後手に回っている根底には､国家国民の危機についても絵空事の言葉の遊びで済ましてしまうような思考回路の存在があります。もっとリアリズムを重視した考え方に変えていかないと、日本は衰退を免れないでしょう＞(以上「MAG2 NEWS」より引用)

　引用記事はMAG2 NEWSに掲載された小川和久氏(軍事評論家)の「有事」の考証だ。日本国民の多くも尖閣諸島近海に中国の海警船と称する人民解放軍の艦艇が常駐して、日本の漁船を追い回しているのはご存知だろう。

　しかしナントナク海保の艦艇が尖閣諸島を守っているのだろう、能天気に思い込んで無関心だが、実際は艦砲を積載した2,000トン級の中国「戦艦」がやって来て、それに丸腰の数百トンの海保船が対処している、というお寒い現状を知っている人は少ないのではないだろうか。

　そして具体的に中国が尖閣の「施政権」を奪うとするなら、大量の漁船を動員して海民兵と称する居民に扮装した「人民解放軍人」が雲霞の如く尖閣諸島に接近して、上陸を強行してしまうだろう。そうすれば日本は手も足も出せない、ということは北方領土や竹島で中共政府は学習済みだ。

　北方領土を取り返そうとして、日本は一度として自衛隊を派遣していないし、海上封鎖すらしていない。絶好の北方領土を奪い返す機会はソ連崩壊時にあったが、その当時でも日本政府は自衛隊に北方領土奪還作戦を命じようとしなかった。竹島に関しては現状でご理解できるだろう。韓国の玩具のような守備軍事力に対して、日本政府は海上自衛隊に出動命令を一度として下したことがない。

　だから中国海上民兵が尖閣諸島に上陸したら「勝負あった」と思っているだろう。親中派日本人を総動員して「尖閣を中国へ渡して「平和」を維持しよう」とのプロバガンダを繰り広げ、親中マスメディアがそれに和して大合唱するだろう。

　中共軍は一発の弾丸を撃つこともなく、尖閣諸島を「施政権」を奪うことが出来るし、引き続き中国兵が駐留すれば「領有」しているのと何も変わらない。日本は「取り戻せ日本領土」と叫ぶ対象が一つ増えることになる。

　ただそうすると、次に中共政府は南シナ海の岩礁と同様に尖閣諸島に軍港を構築し、滑走路を造るだろう。ミサイル基地も建設して沖縄米軍基地をロックオンするだろう。

　そうしないためには、どうすれば良いのか。日本も負けずに日本海警船を尖閣諸島に常駐させることだ。とりあえず海保にそうした規模の艦艇がないとすれば、海上自衛隊の艦船を海保の外装を施して、海上自衛隊が運用すれば良い。そして少しでも日本の領海へ入る外国船があれば退去命令を発し、それでも直ちに退去しないなら砲撃すべきだ。中国漁船であろうと何であろうと、砲撃しなければ、中国はサラミ作戦を段階的に進めて必ず尖閣上陸を果たすだろう。

　そうした強い姿勢を韓国やロシアに対しても示すべきだ。日本を舐めてはいけない、と相手国に思わせないで自国の権利も国境線をめぐる騒乱も防ぐことは出来ない。チンピラ諸国に対してはチンピラに対処する方法で対処すべきだ。

　捏造国家には相手国の捏造宣伝に倍する真実宣伝を実施することだ。そうしない限り、ロシアは北方領土は戦後のドサクサに紛れて火事場泥棒を働いたと自国民に正直に教えないだろうし、韓国も日本と戦って独立したと大嘘を国民に教えている愚かさを気付かせなければ、竹島を韓国の李承晩氏が戦後の自作差に紛れて李ラインを勝手に引いたという事実を韓国民は永遠に知らないだろう。

　自国を守るには守る努力をすべきだ。何もしなければチンピラが勝手に入り込んで、この家は自分のものだ、と縄を張ってしまうだろう。戦後の混乱期に駅前などの土地がそうして奪われた事実を知らない日本国民が増えて来た。

　相手が銃口を向けているのに「話し合おう」と悠長なことを言っていては舐められるだけだ。有事とは相手が引鉄に手を掛けた時だ。中国の「核ミサイル」という銃口は常に日本全国の都市にロックオンされていることを忘れてはならない。