日本政府はCO2除去装置を付けた石炭火力発電を支援するというが、

＜先進7カ国（G7）気候・環境相会合は21日、石炭火力発電の輸出支援停止を柱とする共同声明をまとめた。

　二酸化炭素（CO2）回収などの対策を講じれば例外としており、日本はアジア諸国に石炭火力を輸出する従来方針を堅持する。CO2排出が多い石炭火力への国際的な批判は強まっており、日本の姿勢との温度差は否めない。

 　声明では、石炭火力への公的支援の「全面的な終了」に向け、年内に具体的な措置を講じると明記。支援終了の対象について「排出削減対策が講じられていない」設備と定め、各国政府の裁量で支援継続を認める条件が付いた。日本は昨年夏、支援対象の要件を最先端技術を活用した高性能設備に限定するなど厳格化しており、政府は声明の趣旨に抵触しないと判断している。

 　政府は資源に乏しい日本や、電力需要の急増が見込まれるアジアでは安価で安定的に電力を供給できる石炭火力の必要性は依然高いとの立場だ。経済産業省幹部はG7の結果について、「現在継続中の案件も含め対応を見直す必要はない」と説明。石炭火力の輸出を手掛ける電力業界関係者は「日本やアジアの事情が認められた」と胸をなで下ろす。

　ただ、こうした主張が国際的な理解を得られる保証はない。石炭火力が地球温暖化の主因との認識は各国で共有されており、石炭火力輸出でCO2排出削減対策を講じたとしても欧州など国際社会からの批判は強まりそうだ＞(以上「時事通信」より引用)

　引用記事にある「石炭火力が地球温暖化の主因との認識は各国で共有されており、石炭火力輸出でCO2排出削減対策を講じたとしても欧州など国際社会からの批判は強まりそうだ」というのは、マスメディアが頻りとプロパガンダを流して国際世論を形成した結果に過ぎない。

　石炭火力発電が排出するCO2量は知れたものでしかない。むしろ75億人の人が呼吸で排出するCO2量の方が遥かに多い。いや産業で排出されるCO2総量は年間90億トンでしかない。しかし人は一人一日約1㎏のCO2を出す。つまり一人一年で365㎏排出することになり、70億の人類が排出するCO2量は一年で2.5兆トンだ。

　それに対して石炭火力発電は発電で排出されるCO2の約4割で、世界で産業活動で排出されるCO2の約3割でしかない。廃プラ削減の象徴として排除されたレジ袋と同様に、石炭火力発電が目の敵にされているが、レジ袋を追放した代わりに有料のビニール・ゴミ袋が大量消費されている矛盾に目を瞑っているのと何も変わらない。

　バカバカしいCO2温暖化議論を突き詰めて、国連は最終的にCO2の最大の排出源たる人類の「絶滅計画」を地球温暖化防止のために採択するのか。科学的な数字を一切用いないで、似非・気候学者がここ数十年間の都合の良い「瞬間気候変動」を切り取ってセンセーショナルに騒ぎ立てただけではないか。それが証拠にゴア氏は地表のすべての小俺が解けると海水面が5メートル上がると危機感を煽り立てたが、その内2メートルになり(NHKも温暖化で海水面が2ｍ上昇するから江東区など東京の広範な地域が水没する、とプロパガンダビデオを製作して放映した)、そして1ｍになり、やがて数十ｃｍになって、いまでは有耶無耶になっている。実際には地表の氷が全て溶けたとしても10㎝前後の海水面上昇をもたらすほどではないかといわれている。

　温暖化したから北極の氷が解けて、北極熊に生息している北極熊が生活の場を失って死滅するのではないか、と環境保護団体が騒ぎ立てている。だが地球46億年の歴史の中では確実に氷河期よりも間氷期の機関の方が遥かに長い。五回あった氷河期の内、約20億年前に始まった第一氷河期が最長だが、それですら2億年しか続いていない。最も短かったのは第四氷河期で4千万年の期間でしかない。現在私たちが暮らしている第五氷河期は始まって250万年ほど経過していると思われるから、経験則からいえば今後四千万年ほど氷河期は続くと思わる。

　氷河期と氷河期の間の長い間氷期には、地表のすべての氷は解けてなくなる。もちろん北極圏の海氷も消え去る。しかし北極熊が現存しているのは、氷が全くない北極圏で生き延びてきたことを証明している。ちなみに第五期氷河期は恐竜が滅びた6千6百万年前よりも遥か最近の、250万年前に始まった。

　物質循環の法則からいえば、化石燃料を燃やしてCO2などを排出するのは地球環境を守る原則から外れてはいない。しかし原発はウランを核分裂で崩壊させて「原子核崩壊エネルギー」を利用するもので、自然環境の物質循環の法則から大きく外れている。

　しかも放射性廃棄物はすべての生物にとって生存環境を奪う自然環境の法則を破壊するものでしかない。石炭火力を禁じてCO2排出削減の代償として原発を促進するというのは「自然環境を守る」という理屈に反していないだろうか。

　もちろん地球は有限で、地下資源も有限だ。だから石油や石炭などは省エネを勤めて有効利用すべきだ。石炭火力発電を稼働してCO2を排出しても問題はないが、郊外の原因になる硫化酸化物や窒素酸化物は除去装置により限りなく排出ゼロを実現しなければならない。

　もちろん、そうした環境汚染物質を除去する技術を日本は確立している。だから日本政府が後進国の石炭火力発電を支援するのは理屈に合っている。

　いや、そもそも欧州諸国が何と言おうと、日本政府は温暖化説などに乗るべきではなかった。光合成に必要なCO2濃度の閾値がどれほどか、早急に突き止めなければならないが、現在の大気中CO2濃度0.04%の方が希薄過ぎて極めて深刻だといわなければならない。むしろ人類が核反応により自然界に存在しなかった元素を大量に大気中へ排出する方が問題ではないか。人類はもっと冷静に科学的なデータを前にして、自然環境に関して議論すべきではないだろうか。