米国による「日本渡航中止勧告」考。
＜米国の日本への渡航中止勧告により、ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた。直接的に日本株と接点がない市場参加者も含め、様々な議論が交わされている。米メディアもこの話題を様々な角度から報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた。米国3大ネットワークのABCもトップ級の扱いで伝えた。米CNBCは早速1時間番組で特集として扱うとの番宣を流している。
いっぽう運用の現場ではすでに、東京五輪中止を一つのシナリオとして織り込んでいる。五輪開催か中止か、どちらでも対応できる姿勢だ。筆者は、どちらの方向でも決まれば、市場の不透明感が払拭され日本株は買われる、とみる。ワクチン接種による経済回復をすでに織り込んだ米国株に比べ、接種周回遅れの日本株は割安との判断である。日本流にいえば「残り物に福」ということか。最もさめた見方としては、そもそも祝福されない五輪の経済効果は限定的ゆえ、期待感も薄いノンイベント（大したことがない出来事）との冷めたコメントもあった。
いずれにせよ、東京五輪を開催すべきか、中止すべきか。決断はタイムリミットに来ている。しかし、誰が決めて、どのように中止するのか手続きも不明なまま、開催2カ月前となった。
そのタイミングでの米疾病対策センター（CDC）と国務省による「日本への渡航中止勧告」は、菅義偉首相の立場を察したバイデン大統領流の助け舟との深読みも聞かれた。これで「外圧」により「断腸の思いで五輪断念」を語れるからだ。
日本の政治情勢に詳しい親日派のなかには、7月4日投開票の都議選を控え、小池百合子都知事にとっても、都民の反対の強い五輪中止を決断する格好の口実となるとの観測もあった。
日本の株式市場の視点では、米国株に比べ日本株の出遅れ傾向が顕著なゆえ、五輪中止となっても、悪いニュースはすでに織り込まれているとも考えられる。
総じて、五輪中止となっても、日本株市場がショック状態になることはなさそうだ＞(以上「朝日新聞」より引用)
いっぽう運用の現場ではすでに、東京五輪中止を一つのシナリオとして織り込んでいる。五輪開催か中止か、どちらでも対応できる姿勢だ。筆者は、どちらの方向でも決まれば、市場の不透明感が払拭され日本株は買われる、とみる。ワクチン接種による経済回復をすでに織り込んだ米国株に比べ、接種周回遅れの日本株は割安との判断である。日本流にいえば「残り物に福」ということか。最もさめた見方としては、そもそも祝福されない五輪の経済効果は限定的ゆえ、期待感も薄いノンイベント（大したことがない出来事）との冷めたコメントもあった。
いずれにせよ、東京五輪を開催すべきか、中止すべきか。決断はタイムリミットに来ている。しかし、誰が決めて、どのように中止するのか手続きも不明なまま、開催2カ月前となった。
そのタイミングでの米疾病対策センター（CDC）と国務省による「日本への渡航中止勧告」は、菅義偉首相の立場を察したバイデン大統領流の助け舟との深読みも聞かれた。これで「外圧」により「断腸の思いで五輪断念」を語れるからだ。
日本の政治情勢に詳しい親日派のなかには、7月4日投開票の都議選を控え、小池百合子都知事にとっても、都民の反対の強い五輪中止を決断する格好の口実となるとの観測もあった。
日本の株式市場の視点では、米国株に比べ日本株の出遅れ傾向が顕著なゆえ、五輪中止となっても、悪いニュースはすでに織り込まれているとも考えられる。
総じて、五輪中止となっても、日本株市場がショック状態になることはなさそうだ＞(以上「朝日新聞」より引用)
米疾病対策センター（CDC）と国務省による日本への渡航中止勧告が出された。それにより「ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた」という。「ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた」そうだ。
「米国3大ネットワークのABCもトップ級の扱いで伝え」米国では東京五輪中止は「既成事実」化しているそうだ。「日本の政治情勢に詳しい親日派のなかには、7月4日投開票の都議選を控え、小池百合子都知事にとっても、都民の反対の強い五輪中止を決断する格好の口実となるとの観測もあった」というから、かなり具体的だ。
一方で「開催2カ月前のタイミングでの米疾病対策センター（CDC）と国務省による「日本への渡航中止勧告」は、菅義偉首相の立場を察したバイデン大統領流の助け舟との深読みも聞かれた。これで「外圧」により「断腸の思いで五輪断念」を語れるからだ」という見方もあるという。
しかし米国が日本への渡航の中止勧告を出した影響は少なくない。これにより東京オリンピック開催の中止を判断しやすくなった。世界的な武漢肺炎パンデミック下の日本がオリンピックを中止しても「むべなるから」との国際世論が醸成される環境が整ったからだ。
日本国内でもオリンピックを開催して日本が変異種の攪拌国になるよりも、オリンピックを中止してすべての医療関係者をワクチン接種に集中して、一日も早く「集団免疫」を形成することだ。
引用した日経新聞の記事では株式投資家たちにオリンピック中止も織り込み済みだから、中止が宣言されても影響は出ないし、かえって日本への株式投資が増えると見ている。他の投資アナリストたちも近く中国経済が崩壊して投資先から削除され、次の投資目的地として日本を挙げている。なぜなら日本は低成長だが安定しているし、東京の地価は諸外国と比較して安価だという。
東京の土地が外国投資家たちによって買われるのなら、この際東京の中小企業や町工場は土地を売り払って、地方の工業団地に移転するのも手だ。そして経営環境を整えて飛躍する機会とすべきだ。それを見据えた野党の政権提言がなされれば、政権交代に弾みがつくというものだ。
自公政権は「成長戦略会議」にアトキンソン氏を入れたことから、それは日本の「成長戦略」ではなく、外資ハゲ鷹たちの成長戦略でしかない。彼らの目当ては経営難に陥っている日本の中小・零細企業だ。それらを安く買い叩き、中小・零細企業が持つ製造技術や特殊加工技術を手に入れようとしている。それこそ日本のモノ造りを支えている縁の下の力持ちなのだが、日本を解体・売却することしか眼中にない自公政権はお構いなしだ。
オリンピックを中止して、自公政権も中止しなければならない。そのためにもオリンピック中止運動を全国的に広めよう。国民の健康や命よりも優先されるイベントなど何もない、と。