＜国民のためではなくお金のため。政府とマスコミが造り上げたウソまみれの社会
東京都のゴミはよく管理されていて、道路を歩いていてもゴミが散乱しているということは無い。都民が家庭や事務所から出すゴミは、道路にある集積所などに集められ、カラスなどが荒らさないようにネットをかけ、完璧な状態で区役所の指定の場所に運ばれる。そこからも日本人の真面目さが活きて、きちんと焼却されたり処理されたりして、決して野山に捨てられることは無い。
東京都が海に接しているところは東京湾だが、東京湾に東京都から捨てられたプラスチックごみが流れていることなどない。それでも都知事は「プラスチックの使用を制限したい」と発言した。東京都知事なのに、まるで環境でお金を儲けている世界にはびこる「環境ゴロ」と同じである。
よく「足から血が出ているのに、手に包帯を巻いても血は止まらない」と言われるように、海洋がプラスチックごみで汚れるのなら、ゴミを海に流している国に注意を促せばよいのである。都民をイジメる必要はない。
でも、今の日本はさらに奇妙で、まるでプラスチックの専門家でもない大学の先生が出てきて、「プラスチックの粒は小さくなればなるほど分解が遅くなるので、マイクロプラスチックは何年も分解せずに海中に残る」などと奇想天外なことを言い、それをテレビが放映する。
分解速度のような一次反応に近いものは、体積と表面積の比で分解速度が決まるので、粒子の直径が小さくなると表面積の割合が大きくなるので当然、分解は早くなる。こんなことを間違えたら専門家はクビであるが、白昼堂々と「マイクロプラスチック（表面積が大きいプラスチック粒子）は分解せずに環境に残る」と言う専門家がテレビに出るのだから驚く。現在の日本社会は「ウソの方が都合が良い」ということが常識となってしまった。
この現象は、報道の倫理を厳しく追及しなければならないことでもある。
騙しのテクニックを操る環境省は「家電リサイクル」をどう伝えたのか
もう一つ取り上げなければならないのが環境省だ。
現在の環境省は、かつて工場からの噴煙、汚染物質を流すことによって起こる有害物質での川や海の汚染の監視などをする小さな役所だったけれど、水俣病や四日市ぜんそくなどの公害問題が起きたので、まず環境庁になり、さらに現在の環境省に格上げされた。
政府の施策はどうしても「イケイケどんどん」になる。そうすると公害や環境汚染が起きるので、「先に行く、発展する」という経産省などの活動や企業の行動をチェックして、国民のために環境を守ることを目的としていた。事実、水俣病が大きな問題になって解決が難しくなった時、時の環境大臣が水俣に出向き、被害者に頭を下げるということがあった。
つまり、環境省とは「政府の中ではあるが、必ずしも政府の方針に従わず、国民側に立って環境を守る」という役割だった。その点では、国のお金の使い方をチェックする会計検査院的な面を持っている。
ところが、次第に「利権化」して他の省庁となんら変わらない行動を取ることになった。その最初が「家電リサイクル」である。
国民から見ると家電リサイクルは、テレビや新聞が必要性を唱え、そのうち「放置される家電製品」の映像が続いた。野山に捨てられた家電製品の映像が毎日のようにテレビに流れ、「これはどうにかしなければならない」という雰囲気を作る。
実は、全国の廃家電は順調に処理されていた。でも、日本は広く、いろいろな人がいるので、どこかを探せば野山に捨てる人もいる。それを撮影しただけだ。
しかし、その頃テレビは既に「事実でなくても一部を映像で流せば国民は騙される」ということを十分に知っていて、誘導し、家電リサイクルの制度になった。でも、これを後ろで操っていたのは官僚と業界であり、既に経営が順調ではなくなった家電業界は、それまで一台500円で処理していた家電製品を、約4000円にあげて家電業界が処理をすることにした。
でもそんな騙しのテクニックを使ったので、日本の家電メーカーは国際競争力に勝てなくなって、現在のように全滅状態に陥ったのであった＞（以上「メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』」より引用）
武田邦彦氏は果敢にマスメディアが拡散する「嘘」と対峙している。ことにNHKが放送する「嘘「には手厳しい。
しかし最近のマスメディアによる「世論誘導」には度が過ぎていると思われるものも多々ある。ことに引用した「ゴミ」問題もそうだが「高齢者は運転不適格だ」というレッテル貼りは少々目に余る。
自動車事故が起きれば「高齢者」が原因だ。逆走がドラレコで撮影されたら「運移転者は70台の高齢者だった」と断定する。高齢に起因する事故が多発している、との報道が毎日のように繰り返されていると思ったら、いつの間にか「高齢者教習」が免許更新に義務付けられた。全く怒り心頭だ。
法令無視の運転をしているのは高齢者よりも、むしろ若者の方が多い。高齢者の大部分は控え目に安全運転を心掛けている。高齢者教習で同輩と顔を合わすと思わず苦笑する。そして実地の運転技能検査ではみんなキッチリとした運転ぶりだった。半日潰して5,000円支払って高齢者教習を受けなければならなくさせたのはマスメディアによる高齢者が関与した事故映像を繰り返し流したプロパガンダが主因だ。
運動能力に問題を抱えていたり、運転時に失神したりするのは高齢者だけではない。若者だって心筋梗塞などの突発的な病変で運転不能に陥ることがある。だから事故撲滅には運転の全権能を運転者に依存した自動車を「工業製品」としてダラダラとフォード以来1ｍｍも進化させないできた自動車産業と行政の方こそ責任が重大だ。
何度も書いたが、洗濯機の使用時に事故で年間4,000人近くが死亡すれば大問題だろう。航空機が墜落して年間4,000人が死亡すれば航空機製造企業は倒産するだろう。1年間に事故で新幹線の乗客が4,000人も死亡すれば政府は新幹線の営業を停止して事故撲滅の安全策を講じるように鉄道会社に命じるだろう。しかし自動車だけはどれだけ交通事故が起きようと、自動車会社に「工業製品製造責任」を問うたり「工業製品製造適正化」を勧告したりしなかった。自動車だけが特別扱いされてきた。そして高齢者による事故が多発しているとキャンペーンを繰り広げて、高齢者から免許を取り上げるための免許更新ネック作りに励んでいる。それも一種の「利権」作りといえなくもない。
衝突回避と自動運転は自動車にとって不可欠だ。それは不確実な未来のことではない。今・現在のことだ。
そしてカメラによる「白線」認識で自動運転を実現する方式には賛成できない。なぜなら「白線」は必ずしもキッチリ道路面に描かれているとは限らないからだ。それよりもチップを道路表面に埋め込んで、自動車の「読み取り装置」に情報伝達しながら自動運転を実現する方式で自動運転を実現すべきだ。
そうすると、道路面のチップを操作することにより道路情報を通過する自動車に伝達することも可能だ。上空ヘリから混雑情報をチップに送って、自動車運転者に道路選択を問うことも可能だ。
つまり列車と自動制御装置との関係に相当する、IT化された道路と自動車の関係を道路面でも実現する必要がある。それほど困難な技術ではないはずだ。電源はチップに太陽光チップを埋め込んでおけば十分だろう。
自動運転はそうだが、武田氏も提唱しているように、ゴミの分別も止めた方が良い。多くの地方自治体のゴミ焼却場でプラスティックゴミと生ゴミは一緒に燃焼させている。そうしないと生ゴミだけでは燃焼カロリーが足らないため、重油を噴霧して燃やさなければならないからだ。それでプラスティックゴミと一緒に燃やしているのだ。
分別した意味がないだけでなく、リサイクルと称して中を洗ったりラベルを剥いだりする手間暇を考えるなら、何もしないで生ゴミと一緒にしておく方が良い。ペットボトルから繊維を作って服を製造する方が、原材料から服を作る方が省エネだ。
かつてダイオキシン騒動でマスメディアが大騒ぎしたことがあった。その結果、各地にあったゴミ燃焼炉が撤去され、家庭ごみも勝手に燃やしてはならない、と変な行政指導まで出た。一時は焼き鳥の煙も「ダイオキシン」が発生しているから毒だと指摘されたり、鰻屋の焦げたウナギにもダイオキシンが含まれていると指摘する解説者までテレビに登場した。だがダイオキシンが毒なら、家屋内の居間に「囲炉裏」を切り、そこで火を焚いて来た日本国民はとっくに死滅しているはずだ。
確かにダイオキシンは毒だが、人類は火と共に生活している内に「耐性」を獲得した。だから焼き魚を食べてもダイオキシンで死ぬことはない。いつの間にかダイオキシン騒動のニュースがマスメディアから消えたが、街中のゴミ焼却炉を廃棄したことにより、現在もゴミ収集車が街中を走り回っている。環境を守る口実でゴミ収集車と大規模ゴミ焼却場を建設し、決して省エネとはいえない制度を作ってしまったが、そのことに関してマスメディアは一切ノータッチだ。ただダイオキシン騒動で確立された利権だけが、ダイオキシン騒動が鎮静化した後もシッカリと生き残っている。
各社マスメディアが一斉に同じ方向を向いて異口同音なことを主張し始めたら「危ない」と思うことだ。それぞれがそれぞれの立場で異なる意見を主張する社会こそが正常だ。しかし政府は必ず科学的な根拠を前提にして政策を説明しなければならない。
米国政府が日本を武漢肺炎流行の最高レベル4の危険国とし、渡航中止を勧告した。それは過去28日間の10万人当たり平均感染者数がレベル4に相当するからだ、という。マスメディアが日々発表する「今日の新規感染患者数」だけを見ていると分からないが、過去28日間の10万人当たり感染患者数を見れば、日本は感染患者数は危険レベル4の危険国だ、と米国政府が認定した。これこそが日本の正しい現状ではないか。
政府とマスメディアはオリンピックありきで情報操作しているが、騙されてはならない。感染患者数を減らすには検査しなければ良い、と政府高官が嘯いたという。そんな政府や地方自治体が発表する「今日の新規感染患者数」を根拠にしてオリンピック開催を主張する評論家たちの目はボラの目だ。
御用学者は曲学阿世の徒だが、御用評論家は「電子芸者」と呼称しよう。私たちは「電子芸者」に乗せられない、科学の頭脳を持つようにしなければならない。