国民の健康と命よりも優先すべきイベントなど何もない。

＜英医学誌ＢＭＪ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）は、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、「今年の夏に開催する計画は緊急に再考されなければならない」と訴える論文を掲載した。公開は１４日付。日本政府などの大会を安全に開催する能力を疑問視している。

　東京五輪をめぐっては、開幕まで１００日を切ったが、国内外から大会に対する懸念の声が次々と上がる事態に発展している。
　論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判した。
　加えて、「国内観客数の上限はまだ決まっていないが、逼迫（ひっぱく）する医療体制と非効率な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に開催し、大量動員によって起きる感染拡大を封じ込める日本の能力を大きく損なうだろう」と懸念を示した。

　論文の執筆者には国立病院機構三重病院の谷口清州氏、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、英エディンバラ大のデビ・スリダー氏らが名を連ねた＞(以上「時事通信」より引用)

　英国の学術誌は日本政府のガバナンスのなさを正確に指摘している。その正確さこそ、日本のマスメディアが学ぶへきだろう。ＢＭＪ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）は「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判している。

　ことに深刻なのはPCR検査態勢が現在でも一日当たり数万人程度と停滞していることだ。他の先進国が一日当たり数百万人の検査態勢で感染拡大を抑え込もうと臨んで来たのと比べれば1/100というお粗末さだ。

　そしてワクチン接種態勢にしても一日当たり20万人ほどでしかない。それでは国民の60%ないし70%の接種を終えて「集団免疫」が形成されるのが秋口になる、との危機感からか菅氏は一日当たり100万人態勢を実現せよ、と官邸で叫んだようだが、それは無理と返されて60万人態勢へ引き上げろ、とトーンダウンしたそうだ。

　しかし全国各地に「集団ワクチン接種会場」を設置しても一日当たり30万人を接種するのが限界ではないかといわれている。それでは、とばかりに筋肉注射の経験のない歯科医や薬剤師まで臨時措置を設けて狩り出している。

　なぜ日本の医療界はこれほど脆弱化していたのか。理由は簡単だ、医療費削減目的で病院の改編などを強行し、病床の削減はもとより医師や看護師数を抑制して来たからだ。それは恰も「火事が少ないから消防車や消防署員は不要だ」と消防車の台数を削減し、消防署員の定数削減してきたところで大火事が起きてしまったようなものだ。

　米国で「警官は怪しからん」と警察予算を削減すると強盗犯罪や銃乱射が起きている。民主党政地方権下の地方で顕著に警察予算を削減したから、カリフォルニア州などで犯罪が激増しているのと酷似している。

　ＢＭＪ誌上論文を執筆した国立病院機構三重病院の谷口清州氏、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、英エディンバラ大のデビ・スリダー氏らは「国内観客数の上限はまだ決まっていないが、逼迫（ひっぱく）する医療体制と非効率な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に開催し、大量動員によって起きる感染拡大を封じ込める日本の能力を大きく損なうだろう」と懸念を示した、という。

　現状ですら医療崩壊状態の都道府県が存在している。その状態でいかにしてオリンピックを開催できるというのか。政府は「無観客」で大会役員も「必要最低限」の7万人程度としたようだが、問題はオリンピック開催すれば必ず人流が活発化して、経験則から感染爆発が起きると予想されることだ。

　引用記事で「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と政府・厚労省の対応が批判されている。それも日本のマスメディアが避けて来た「批判」だ。

　政権批判を忘れたマスメディアに存在意義があるとすれば「政府公報機関」としてだけだ。政府公報機関紙を金を支払って買う馬鹿はいない。だから全国紙が軒並み発行部数を減らしている。朝日新聞のみがオリンピック開催に反対する社説を掲げたようだが、単発の打ち上げ花火ではなく、科学的な根拠を示して、連日「オリンピック開催反対」キャンペーンを張らないと効き目はないだろう。

　いずれにせよ、国民の健康と命よりも優先すべきイベントなど何もない。