人事院勧告とは何を基準としているのだろうか。

　国民が労働環境の悪化と給与の削減で苦しみ毎年のように平均給与が大幅に低下しているにも拘らず、公務員給与は僅か1.数％の削減でお茶を濁そうとしている。菅政権が官公労へ配慮するとは何事だろうか。そしてそうした国民の所得状況が如実に反映されない人事院勧告とは何だろうか。

 

　少なくとも国民所得の平均へ公務員給与を近づけるように努力すべきだと思う。統計に表れる勤労者の年間平均所得は４２０万円に低下しているが公務員給与は年間で700万円を超えたままだ。しかも退職後の年金を見るとその格差はさらに大きく広がっている。生涯獲得所得で比べると公務員以外の国民と公務員との格差はどれほどになるのか、人事院の連中に分かっているのだろうか。

 

　公会計に潤沢な公務員給与を支払うだけの余裕があるのなら文句はそれほどひどくは言わないが、それでも国民総平均と乖離さすべきではない。だが今は状況が違う。国も地方も財政状況は危機的だ。必ず財政長期計画の議論では増税が取りざたされる中で、歳出項目の中で大きな部分を占める公務員給与をほとんど触らないで、触ったとしても言い訳程度の1.5%の削減とは、民間給与では不況による残業の削減だけで軽々と達成している数字ではないか。

 

　これほど格差の広がった公務員給与に対して人事院が機能しないのなら、もはや人事院の存在そのものを仕分けなければならないだろう。そして抜本的な公務員給与体系の検討に着手して民間企業並みに五十前でいったん退職したことにして、年功序列とは別枠の年俸制度へ移行させなければならないだろう。官公労の抵抗が激しいのなら民間並みに労働三権を例外なく与えれば良いだろう。そして労働組合と交渉して政府が公務員給与を決めれば良い。無能な政府なら国民の反発を買ってたちどころに瓦解することになる。そうした責任の所在を明確にしなければならず、「人事院勧告」などと官僚のような民間人による勧告のような朦朧としたものに放置して誰も責任者がいないで人事院勧告に完全実施をしなければ提訴されるような仕組みは公務員によるお手盛と言わなければならないだろう。

 

　考えてみれば分かることだ。司法といい行政といい、立場を変えただけの公務員だ。人事院で決めたというが所詮は公務員で、それを選挙民により選ばれた政府が実施しなければ公務員による官公労に提訴され、そして公務員によって構成される司法によって裁かれる。何だか小沢氏の「政治とカネ」捏造疑惑問題に大変酷似している。こうした変な国を改革しなければ公務員天国の日本が変わることはなく、そうした仕組みの改革に着手しようとすれば公務員連合の行政と司法と、それに寄生するメディアによって疑惑を捏造される。菅政権の腰が引けているのはそうした小沢氏の真相を承知しているからではないだろうか。誰しも自分が可愛いし、公務員給与を下げれば自分たち議員報酬にも触らなければならなくなる。