フジサンケイFNNの世論調査によると、

　世論調査などは信用しにいことにしているが、FNNの世論調査で次期首相候補に小沢氏が８．６％で一位になったという。次が前原氏で７．０％だそうだ。捏造疑惑報道を続けてきた小沢氏バッシングの産経新聞社としては納得しがたい結果ではないだろうか。

 

　菅政権が政権末期のダッチロールを始めて国民も愛想を尽かしてしまった。次期首相候補と目されてきた前原氏だったが、八ッ場ダム騒動の火だけ点けての放り出しや、尖閣諸島での無責任な処理や米国一辺倒の外交姿勢やなんやかんやで国民は前原氏に期待できないと悟ったようだ。彼にはそもそも永田メール事件のように見通しなき強気という馬鹿げた側面があり過ぎる。

 

　再三再四このブログで書いてきたが、小沢氏が首相になっていけない、不適格だとする法的根拠は何もない。たとえ検審会による強制起訴の公判が始まっても、官邸から出廷すれば良い。何ら法律に触れることではないし、裁判所と司法当局が正常に審理と判決の言い渡しをしていれば大久保氏の事件は半年前に無罪判決が下りていたはずだし、石川氏の公判も遅くともこの夏前には始まっていたはずだ。そこで石川氏は供述書の全面否認をして、不当な取り調べ（幼児の育児を抱える女性秘書を任意といいつつ夜の十時まで拘束したりしての検察での取り調べ）などを大々的に抗議したはずだ。しかも検察が事件性があるとしている不動産取得金額の記載漏れや期ズレはなかったと判明していることから、石川氏も無罪となるのは明らかだ。そうすれば小沢氏の公判を維持する根拠はすべて消え去ることになる。

　司法当局のこの異常な大久保氏や石川氏の公判日程の恣意的な扱いは犯罪的だ。公平・公正を旨とする司法当局の面目は何処へ消し飛んだのだろうか。

 

　いい加減に正常化してはどうだろうか。検察や大マスコミは素直に非を認めて国民に謝罪し、とくに公器たるマスコミを利用して小沢氏を捏造疑惑で追及したジャーナリストやタレントや評論家は職を辞してマスコミの場から去るべきだ。テレビで野放図に小沢氏を非難していたコメンテータの面々はしっかりとテレビ番組で自己批判してから永遠にテレビから消え去ることだ。あなた方にいつまでも大きな顔をして人を評論する資格はとうの昔になくなっているのだ。

 

　この国を歪めたのは大マスコミとお抱えの幇間評論家たちだ。小沢氏とその仲間を除いた政治家がいかに体たらくか、ここ数ヶ月の政権と野党を見れば明らかだ。この間に失った日本の国益と日本国民の得るべき利益を考えると、その損失は計り知れない。