あらゆる言論の自由を制限する動きに反対する。

　憲法にも「思想信条の自由」は保障されており、表現の自由や基本的人権も保障されている。それを抑制した結果として何が起こったか、戦前の歴史を知る者なら自明の理だろう。自衛隊員が職務時間内に自由を制限されるのは当たり前だが、職務時間以外にも発言や会合に参加する自由を制限されるのは基本的人権に反する。たとえ政府や一部官僚にとって良からぬ、不快な行為であろうとも、それを抑制したり制限したりする権利はないはずだ。権限を逸脱した行為には違憲の訴えを起こすしかないだろう。

 

　それにしても北沢という防衛大臣は何処の政党の大臣なのか見識を疑う。民主党の国会議員なら「民主」であるべきで、こうした態度に終始するのなら「権主」とでも政党名を変えるべきだ。権力者のための権力者の政党という意味で、決して民意を主体とした政党とはいえない。

　田母神俊雄氏の発言や意見が政府防衛省の幹部たちの意見と違うからといって彼の講演会に自衛隊員が出席するのを取りやめさせる権利は防衛省にない。様々な意見が世の中にはあって、様々な考え方がその時々の輿論を形成していくのが自然な在り方だ。それを捻じ曲げて碌なことはない。

 

　しかし、そもそもその碌なことをやっている張本人が日本のマスコミではないだろうか。ためしに主要全国紙を読み比べてみると良い。どれほどの相違があるだろうか。たとえば小沢氏の゛政治とカネ」の捏造疑惑の問題だ。国会でも取り上げて「小沢氏招致」を叫んでいる議員がいるが、具体的に何を聞くのか判然としない。全国紙でも具体的に小沢氏の疑惑を指摘している記事には滅多にお目にかかれない。掲載されたところで識者による反論を併載しない、新聞社の独断と偏見に満ちた記事に終始している。これが優秀な人員を確保してきた新聞社の意見なのかと目を疑う。新聞社の中にこそ「表現の自由」はないのではないかと疑念を抱く。一つの事柄でも異なる観点の記事が記者の署名入りで掲載される自由があっても良いのではないだろうか。

 

　何が何でも新聞社は一定の意見の枠を外れてはならない、とするのは新聞社内の「言論統制」とはいえないだろうか。それが報道の自由を標榜する新聞社のあり方だろうか。

　この国は未だに「赤信号をみんなで渡ろう」としているようだ。新聞社の投稿欄に新聞社の意見と異なる論評が掲載されたためしがない。新聞社も「もしかしたら自分たちが間違っているのではないか」という真実に対する畏敬の念を抱くべきだ。自分たちこそが真実で、間違っていても大量のプロパガンダを垂れ流して真実を装ってやる、という態度は撤回すべきだ。

 

　北沢防衛省の自由抑圧通達には反対するマスコミも自分たちの人権無視の小沢氏に対する疑惑捏造報道にはテンとして恥じない。そうした体質を持ったまま政府を攻撃しても「為にする」論評だと国民は色眼鏡で見てしまうだろう。正常な視点を日本のマスコミが取り戻すのを心の底から願う。