適正にして公正な運営形態を模索すべきだ。

　インターネットの必要性が今後とも増し、世界の人類にとって普遍的な交信手段になっていくのは間違いないだろう。そして検索システムも今後ともますます進化し社会に占める位置は大きく重くなっていくだろう。そうしたインターネットがプロバイダという民間業者が運営し、しかも大きい方が便利で情報も多いということで寡占化が進行し、この傾向は強まりこそすれコアとなるプロバイダの企業が分社化し解体することはないだろう。

 

　寡占化か進むことにより実質一握りの人たちによって世界の情報が操作される危険性が増大する。たとえば特定の国とその会社がコミットした場合、その国にとって都合の悪い言葉を削除したり、偏った情報をランク上位としたり、特定の企業の宣伝は流すが、その競争相手の宣伝を排除するなど、寡占化が進んで碌なことは起きないだろう。

 

　日本は国内のプロバイダが徐々に寡占へと進んでいることに気付いているだろうか。権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、という箴言にあるように、現在は腐敗した大マスコミの報じない真実を個々のネット市民が細々とした読者相手に発信しているが、大マスコミが紙情報産業から撤退して大挙してネットへ流れ込んで資本力に物を言わせて占拠したらどうなるだろうか。

 

　たとえば将来は電線にネット情報が流せるようになれば、契約した家庭や会社のテレビに新聞情報をディスプレイするようになるだろう。そして録画機能も自動設定できるようになれば劇的に新聞社の形態は変化するだろう。読者からの投稿や意見聴取や世論調査もネットで簡単にできるようになる。様々な面が激変するだろうことは簡単に予想できるが、それをどこが監視しコントロールするのかが問題となる。現在でも小沢氏の一件など何も疾しいことのない完全シロの人が紙情報とテレビによるプロパガンダにより政界から抹殺されようとしている。かろうじてマトモな情報がネット内でやり取りされていることにより、日本は理性の平衡を保っている。しかし国民の代表者たる国会議員は大マスコミの流したプロパガンダを信じて、あるいは信じた振りをして「小沢氏喚問」と集団ヒステリー状態を国会で演じている。

 

　一握りの企業によるネットの独占は決して望ましくない。しかし利便性からすると大きなネットはより大きくなり、小さなネットはより小さくなって消滅するだろう。そして米国内の巨大ネット企業が世界の情報を掌握することになる。これは果たして良いことなのだろうか。将来性のあるネット社会のより公正にして公平な進化を望む者として、日本政府だけでなく世界各国も集まって提灯持ちでないマトモな学識者を招聘して真剣に議論すべき時期に来ているのではないだろうか。