自己中心国家の出現で世界は狭くなっている。

　ARECで保護主義的な貿易を止めるようにしようとすることで事前協議が進んでいるということのようだ。当然といえば当然で、APECで再確認するまでもなく、WTO加入諸国は自由貿易でそれぞれの国と地域を繁栄させようと合意しているからだ。それよりも協議すべきは政治的な行動で世界の経済・金融を歪めないことと、世界に共通の産業基礎素材の価格変動で先物買いの投機資金による激変排除の仕組みを話し合うべきだ。

 

　世界は極端に狭くなった。それだけ各国の経済と金融政策がリンクしているということだ。現在の問題は各国が輸出を増やし輸入を抑制しようとして通貨安政策を実施していることだ。それはいくら自由貿易を高らかに謳いあげても、第二の関税というべき働きを通貨に持たせていては効果は半減以下になってしまい、ついには自由貿易といいつつ保護主義貿易そのものになってしまうだろう。

 

　新聞やテレビではAPEC開催に向けて横浜が各種制限されると報じてヒステリー状況を呈しているが、そうした報道にどれほど意味があるのだろうか。それよりも各国通貨安政策の実態でも取材して報じる方が先ではないだろうか。保護主義貿易を排して自由な国際社会を構築しようというのなら、通貨もさることながら報道の自由と人権の擁護も同時に話し合うべきだろう。

 

　自由な貿易を担保するのは相手国内も自由に取材でき、取材者の人権も守られなければならない。さもなくば自由貿易といいつつ中国のレアアースのように政治的な取引材料に利用するだろう。今後は世界的に需給が逼迫する原油についても各国政府の無理を押し通すための取引材料に使われないとも限らない。基本的な食料とされる小麦に関しても需給が逼迫した折に、輸出国が政治的な理由から差別的輸出に転じれば世界はきな臭くなるだろう。

 

　狭くなった世界に対して日本で開催されるAPECに各国首脳が集まるのも一つの機会だ。日本は無能にしてか幸いにしてか通貨安政策も採らず輸出規制をして相手国を困らせたりして来なかった。世界はフェアに各国と交易すべきだと宣言し、その実行を担保すべき仕組み作りを始めなければならない。そして日本もTPP参加もそうした理由から避けることはできない。自由貿易と関税撤廃について農産品はどうあるべきか国内での話し合いをどんどん進めるべきだろう。